スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）郊外の移民が多く住むヒュースビー（Husby）地区で19日夜に始まった暴動は、周辺地区にも拡大し、5日目に突入した。地元の警察・消防によると、23日夜には少なくとも9台の車が放火され、2つの学校と警察署でも火事が発生した。 暴動の発端は、住民の8割を移民が占めるヒュースビー地区で前週、なたを手にした地元住民の男性（69）を警察官が射殺したことだとみられている。警察は自宅に逃げ込んだこの男性を「説得しようとした」末に射殺し、正当防衛を主張。地元活動家によるとこれを受けて、これまで警察の残虐な対応にさらされてきた若者たちを中心に怒りが爆発したという。 スウェーデン政府は難民を積極的に受け入れており、さまざまな教育プログラムも提供している。しかし、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得や就職は壁となっており、今回の暴動は移民がスウェーデン社

最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。 日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。 この２つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。 だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。 最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。 新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずし

ヤフーは23日、玄関（ポータル）サイト「ヤフー！ジャパン」が16日に不正アクセスされた問題で、抜き取られた可能性のある2200万件のIDのうち、148万6000件は暗号化されたパスワードなども流出した恐れがあると発表した。パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な「秘密の質問」も含まれているという。ヤフーはIDの悪用を防ぐため、秘密の質問を使ったパスワードの再設定機能を一時停止。ヤフーは

グーグルが先週、量子コンピュータを駆使してAI（人工知能）を研究する「量子AI研究所（Quantum Artificial Intelligence Lab）」を立ち上げた。今後、米航空宇宙局（NASA）などと協力し、量子コンピューティングで機械学習の技術などを研究開発するという。 量子コンピュータは、ミクロの世界を支配する量子物理学の基本原理に基づく画期的なコンピュータである。そのアイディアは元々、世界的に有名な物理学者であるリチャード･ファインマン氏（故人）が思いついたとされるが、その具体的な原理を提案したのは英オックスフォード大学のデビッド･ドイッチュ氏だ（1985年のことである）。 量子コンピュータの原理 量子コンピュータの原理を、従来のコンピュータとの比較で説明すると次のようになる。 一般にコンピュータでは、その内部状態を表現する各ビットが0か1かのいずれかを表す。そこではn個の

日本に迫るテロの脅威！　警備体制は前政権でズタズタ…―在日によるテロとは 日本は、民主党政権の３年３カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。 ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。 「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、 神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」 ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。 「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は４００人超だが、 それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。 他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の３年３カ月が致命的だった。 この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」 民主

ある日、子供と一緒に電車に乗る。ある大人が身障者の席に座っている。「パパ、あの人、あそこに座っていいの」と子供。「いいの。あの人はあたまに障害がある」。「なんて分かるの」。「分かる。あんなことをするから」。

2013年5月22日 慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210831.html 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。（以下略） The United Nations Committee on Economic, So