朱建栄・東洋学園大学教授、テレビなどにも度々出演し、やや甲高い声で中国側に立った発言を続けていたからご記憶の向きも多かろう。　〈「日本在住の中国人言論人のなかで、朱さんの中国共産党との繋がりはトップクラス。ある意味、御用学者なわけです。番組出演の前には、携帯電話で中国大使館などに連絡し、その日の発言内容についてどこまで話していいのかなど確認するほどでした」（あるテレビ局の幹部）〉　『週刊新潮』（８月２９日秋風月増大号）が、この朱建栄教授が７月１７日、上海で消息を絶ったことを報じている。　「日本叩（たた）きの切り札は軟禁中『二重スパイ』の有名教授」　要は二重スパイの疑惑で中国の国家安全部に拘束されているらしい。　「日本華人教授会議」なる組織の代表を務める朱建栄氏が〈「日本の外務省職員らともかなり頻繁に懇談会を開いて」（中国ウオッチャー）〉〈日本側の機密情報を入手すべきところを、逆に中国側のそ

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が閲覧制限の要請を撤回した２６日、関係者の間で市教委の決定への支持が広がったものの、作品に流れる思想や暴力描写から「学校図書として問題」との指摘も根強く、賛否はいまだ渦巻く。一方、作中には昭和天皇をあしざまに罵（ののし）る表現が目立つ。有識者からは「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」として、改めて議論を求める声も上がった。●「問題ある図書」　２６日の教育委員会会議は前回会議を上回る約４０人の傍聴人が席を埋めた。会議後の会見で、内藤富夫委員長（島根大名誉教授）は事務局が要請の理由とした作中の表現について「過激な描写の問題はあるが、どう教育に使うかは学校の自主性に任せればいい」と指摘した。　しかし有識者からは異論が上がった。政治学者の岩田温（あつし）・秀明大専任講師（２９）は作品について「特定の

アメリカ議会の有力議員、マケイン上院議員が訪問先の韓国で講演し、日韓関係について、「少なくとも対話を始めるべきだ」として、双方に関係改善に向けた歩み寄りを促しました。 アメリカ議会上院の重鎮として外交や国防政策に大きな影響力を持つマケイン上院議員は２６日、韓国のソウルで講演しました。 この中で、マケイン氏は、いわゆる従軍慰安婦について「ことばで表せないほど残虐な行為に苦しんだ女性たち」などと述べて韓国の国民感情に理解を示す一方で、「恐ろしい悲劇を理由に関係を改善させないのは正しいとは思えない」と述べて、日本との関係改善を促しました。 そのうえで、日韓は中国の台頭や北朝鮮の核開発などの問題に直面しているとして、「双方の指導者は少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期に首脳会談を行うよう求めました。 また、マケイン氏は安倍政権が検討するとしている集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについ

２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

盛り上がり欠くＥＶ、充電普及に温度差　トヨタとホンダの本命は燃料電池車 SankeiBiz 8月27日(火)8時15分配信 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社が電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）の充電スタンドの普及を共同で進めることが先月末に決まった。経済産業省が普及の後押しとして、２０１２年度の補正予算で１００５億円の補助金を計上したことに応え、自動車業界を挙げてインフラ整備の拡充に乗り出すためだ。ただ、肝心のＥＶ、ＰＨＶの販売の盛り上がりは今ひとつ。燃料電池車を次世代の“本命”とみるトヨタとホンダは、ＥＶ普及について懐疑的な見方を崩しておらず、ホンダにいたっては日本では一般販売すら始めていない。両社とも経産省の要望で重い腰をようやく上げた格好で、普及に意欲を見せる日産、三菱自と温度差があるのが実情だ。 ホンダは、６月下旬からＰＨＶ「アコード　プラグイ

三陽工業（兵庫県明石市、井上直之社長）のダイバーシティー（多様性）は「やったことがないことをやってみよう」の企業理念を体現している。雇用実績がなくても、業務とマッチングすれば、年齢... マイクリップ登録する

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。　国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。　外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。　政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。