岩手県大槌町の第３セクター「復興まちづくり大槌株式会社」（社長・碇川豊町長）は１２日、来年４月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん（５０）に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとＢ＆Ｇ財団プールの跡地で、町の中心部から車で約５分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟（５２室）と一般客が泊まる一般宿泊棟（２５室）がある。建設費は約２億４０００万円。スタッフとして４人を雇用する。施設の営業期間は５年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白（ホワイト）地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点（ベース）となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交

ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大

安倍晋三首相は１２日、今年を振り返る漢字に「夢」を選んだ。２０２０年の東京五輪の招致成功を理由に挙げ、「みんなで頑張れば夢はかなう。このことをみんなで実感できたのかなと思う」と首相官邸で記者団に語った。　首相は自身の経済政策「アベノミクス」の成果にも言及し、「３本の矢の政策で、今年は昨年と大きく空気が変わった。頑張っていけば今年よりも来年はもっとよくなるのではないか。そういう夢を、みんなが未来にみることができるようになった」と述べた。　一方、菅義偉官房長官が記者会見で挙げたのは「即」の文字。「株価が倍になったし、『倍返し』が流行語になったので『倍』にしようかと思ったが、私にふさわしいのは『即』じゃないか。即断即決、即実行が大事だ」と自らの政治スタイルを重ね合わせた。

北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。

厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。

大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が

韓国外務省報道官は１２日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。　韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。　日本政府は昨年８月、李明博大統領（当時）の竹島上陸後、ＩＣＪへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。（共同）都合いいように過去を美化した「韓国の韓国による韓国のための歴史」