音楽家の坂本龍一さんが咽頭がんで演奏活動を休止することが伝えられましたが、スポーツニッポンが反原発を理由に放射線治療を拒否したと報道。これに対し坂本龍一サイドからは「なんて適当な記事...」との声が上がっています。 坂本龍一が咽頭がん　午後にも正式発表 - 芸能ニュース nikkansports.com 坂本龍一、咽頭がんで演奏活動休止　創作活動は病床で継続 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能 YMOでの活動を始め、世界的に知られる音楽家の坂本龍一さんが中咽頭がんであることを公表、治療に専念するために演奏活動を休止することが伝えられました。6月に違和感を覚え、7月初めに判明したとのことです。 こうした中でスポーツニッポンは「反原発貫く」などの見出しを用い、坂本龍一さんが喉のがんに効果があるとされている放射線治療を「反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝え

妻は夫を立てるけど夫は妻をへりくだらせる もう一つオカシイ例を見てみましょう。こちらの画像を見てください。 妻「夫 → 主人」 日本社会に普通に流通している「主人」という言葉を第三者に使っている女性のイラストです。 さっきも述べた通り、妻 < 男性という主従関係が見えますよね……。「私は夫に仕えています」と言わんばかりの。 今度は立場を逆にして、夫が話の中で妻を呼ぶときです。 夫「妻 → 愚妻」 なんと!! 驚くことに、夫が妻のことを第三者との会話の中で呼ぶときはへりくだらせるのです。 このイラストでは、分かりやすいように、めったに聞かない「愚妻」という極端な言葉をあえて選んでいます。 でもこの「愚妻」という言葉を「家内」とか「嫁」に置き換えても同じです。 どちらも、妻をへりくだらせて言う言葉ですよね? 自分の妻を「愚かな妻（愚妻）」「家の中の者（家内）」とへりくだらせることで、話している

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Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.

北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査は同リスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。生存者リストは北京で1日に開いた

【北京＝矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。　これに対しケリー国務長官は「米国は中国を封じ込めるつもりはない」とオバマ政権のアジア政策を説明した。　ＡＰ通信などによると、双方は９日の会談で気候変動やサイバー攻撃、為替問題などについて話し合ったが、大部分で意見は平行線をたどったという。二酸化炭素の排出規制については、中国側は発展途上国であることを強調し「先進国と同じ基準が適用されるべきではない」と主張し、米国は「すべての国が努力すべき問題だ」と応じた。　

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から

タイの軍事政権が国民と良好な関係を築くための1つ目の教訓を見いだすのに、長い時間はかからなかった。迷った時はカネを使え、という教えだ。 プラユット・チャンオチャ将軍が率いる軍事政権「国家平和秩序評議会（NCPO）」は、発足から1カ月の間、精力的に国庫のカネを放出してきた。 NCPOは退陣に追い込まれたインラック・チナワット政権が導入した助成金制度に基づき、924億バーツ（28億ドル）近いカネをコメ農家に支払った。そして現在、720億ドルを超えると見られる大掛かりな交通輸送構想を検討中だ。 NCPOは、タイ投資委員会（BOI）――プラユット氏は自らを委員長に任命した――の承認待ちとなっている210億ドルに上るプロジェクトの推進も約束した。6月18日に行われたクーデター後初のBOIの会議では、総額40億ドルに相当する18のプロジェクトが承認された。 経済的ポピュリズムの上に成り立っていた政権を