ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、俺の友人でもある在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長について書きたい。彼は、元大阪大学准教授で政治学博士というインテリだが、とても謙虚だ。アジアから中東地域での紛争や自然災害が起きたときに即応する部隊にいる。 その彼が今年１月、インターネット番組で語った発言をめぐって、日本の英字紙や沖縄メディアなどの批判にさらされている。何と発言したかって？　彼は「米軍普天間飛行場周辺で、いろいろなヘイトスピーチ（憎悪発言）をしている方がいる」「（その人々が）県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と語ったというんだ。 事実じゃないか。一体、何が問題なんだ？ 俺も昨年６月に米国海兵隊普天間基地も辺野古の基地も訪れた。そこには６０～７０代とみられる数人の左翼活動家が「オスプレイ配備反対」というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで

「中華イージス」が演習で敗北！？・・・「撃沈」させたのは旧式艦＝中国メディア サーチナ 2月26日(木)22時21分配信 「中華イージス」と呼ばれる蘭州級駆逐艦（０５２Ｃ、ミサイル駆逐艦）である「鄭州」が、中国人民解放軍海軍が２０１４年１２月に行った演習の開始直後に、旧式艦に“撃沈”されたことが分かった。中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が報じた。 蘭州級駆逐艦は米海軍のイージス艦ほどではないが相当に高度な指揮・統制システムを備えており、「中華イージス」などとも呼ばれる。１４年１２月の演習では、ブルーとレッドの２艦隊に分かれ、互いに「撃破」を目指した。詳しく紹介はされていないが実弾を用いたのではなく、相手艦に対して一定の「絶対有利な条件」を満たした場合に、「撃沈」を承認されるルールによるものと考えられる。 「鄭州」を“撃沈”したのは、１９９４年就役の「哈爾浜（ハルビン）」。「鄭

人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。 ◆軍事的役割拡大を目指す日本 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する（米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』）。 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えて

在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番

稲田朋美自民党政調会長の発言は、第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。 戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。 これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、その前提となる事実認定は受け入れないというもので、日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。 東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで日本は国

私事で恐縮ですが当ブログ「木走日記」も開設が２００５年２月でしたので、早いもので丸十年になります。 いつのまにかすっかり古参ブログとなってしまいましたが、ここまで続けられてきたのも、このようなつたない場末のブログでも読んでくれる読者のみなさまがあってこそです、この場を借りて感謝申し上げます。 さて少しメディア論をまぜながら話を進めていきたいです。 当ブログがネット言論空間に１０年も参加続けてこれたのは、メディアとしてのネットのその優れた特性、そのインタラクティブ性に魅了されているからです。 それまでのマスメディアは、一部の特権的なジャーナリストやメディア関係者だけが情報を独占的に発信してきました。 ＴＶは一方的に情報を視聴者に垂れ流し、新聞は一方的に情報を読者に読ませるだけでした。 ところがネット言論空間は違います、私のような素人ブロガーはじめ、ネット参加者のすべてが情報発信者になり得るわ

判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765

朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書に関し、弁護士らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）は２６日、格付け結果を発表し、８委員のうち５委員が、最低の「Ｆ」評価、３委員が「Ｄ」評価とした。同委員会の評価でＦは「不合格」にあたる。 記者会見で、久保利委員長は「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」と語った。委員の間では、慰安婦報道への外部からの疑惑指摘に対し、「（朝日新聞社が）ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」という議論があったという。 格付け委員会がまとめた報告書によると、「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、委員会は深く切り込まなかった」など厳しい意見が相次ぐ一方、「多くの反省材料を提供