東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦

仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」

米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談がシンガポールで１２日午前９時（日本時間午前１０時）に始まる予定だと発表した。「北朝鮮の非核化」に加えて、「朝鮮戦争の終戦宣言」も注目されている。ただ、「体制保証」を熱望する正恩政権が継続するかは不透明だ。独裁恐怖政治のもと、首都・平壌（ピョンヤン）以外は、無法地帯になりつつあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、同国の地獄絵図をリポートする。 「首脳会談はプロセスの始まりになる。成功するだろう」「（ただし）会談で何かに署名することはないだろう」 トランプ氏は１日、ホワイトハウスで正恩氏の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会談後、記者団にこう語った。ついに、初の米朝首脳会談を決断した。いよいよ歴史が動く。 だが、驚かないでいただきたい。両首脳の意思とは別に、米朝首

先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。 日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。 さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に

パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界各国の指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行った疑惑が浮上している。 パナマの法律事務所は「モサック・フォンセカ」といい、租税回避地への法人設立を代行していたが、その金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出した。２０万社以上の企業の詳細な情報が含まれているという。企業の関係者として、株主や役員等がいるが、その中には有名な政治家やその親族、著名な資産家が含まれているようだ。 これらの資料は匿名でドイツの新聞社に送られてきたが、情報量は２・６テラバイトとあまりに膨大なために、その分析は８０カ国４００人のジャーナリストが行ったという。今回出された文書はごく一部であり、今後も各国で分析に加わったジャーナリストによって公表されていくだろう。 「パナマ文書」には、１０人以上の現職・元職の各国首相・大統領の名前が出ている。さらに、４０

１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。 日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。 ２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。 米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。 現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた

米国、フランスなど各国が連携する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でロシアが抜群の攻撃力をみせている。ロシア国防省は２０日、４日間でＩＳの拠点８２６カ所を破壊したと発表。それでもプーチン大統領は「これではまだ不十分だ」とさらなる攻撃を厳命する徹底ぶり。そして実戦投入された巡航ミサイルは脅威の性能をみせる。 ロシアのショイグ国防相は２０日、テレビ回線でプーチン氏に空爆の「戦果」を報告。国営通信社スプートニクによると、４日間で戦略爆撃機などが５２２回出撃し、海上（カスピ海など）からの巡航ミサイルが１０１発、１４００トンの爆弾が投下されたという。 ロシア国防省は、兵士が「われわれのために、パリのために」と空爆用爆弾に書き込む映像も公開し、ロシアの存在感を世界に示す。 そんな中、世界中の軍事専門家の目をくぎ付けにするのが、ロシアの最新型巡航ミサイルだ。高度や針路を変えながら、複雑なコースをた

日本に批判的な論調が目立つ韓国メディアが、今度は売れっ子ジャーナリストにかみついた。ニュース解説でおなじみＮＨＫ出身のジャーナリスト、池上彰氏（６４）が、韓国の国内事情について取り上げた番組の内容が同国で波紋を広げている。大手韓国紙が、番組内での池上氏の発言を「韓国をおとしめる発言」と問題視。なかには同氏の解説の主旨を取り違えて勝手に憤るなど過剰反応ぶりを示している。 韓国がやり玉に挙げているのは、今月５日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル！』。池上氏が司会を務めて時事問題などを解説する番組で、この日は「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、今年で国交正常化５０周年を迎える日韓関係を取り上げた。 その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が（太平洋）戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明し

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、韓国の外交について、「歴史問題に埋没することなく、別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。対日政策では、歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離して対応するという考えを示したといえる。 韓国では最近、日本との関係強化を求める声が高まっている。外交当局も、歴史と他の問題を分ける「２トラック政策」で対応していると主張してきた。この件について朴大統領が正式に言及するのは初めてのことだ。 これは朴大統領の敗北宣言といっていい。大統領自身がこういう発言をしたのは、自分たちの立ち位置がわからなくなってしまったからだろう。 中国にすり寄ってはみたものの、隷属するのは屈辱だ。かといって、日本とは仲良くしたくない。さらに、自分たちが取り込んでいると思っていた米国が、先日訪米した安倍晋三首相を予想以上に厚遇したことも衝撃だった。もちろんロシアにす

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」 篠原氏はこう淡々と切り出した。 『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支

前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある

中学教科書検定や「外交青書」で、竹島（島根県隠岐の島町）が日本のものと記述されているとまた韓国が大騒ぎしていた。毎度のことながらうんざりだ。領土問題で自国の公式的立場を教科書や政府文書に記述するのは国際的に当たり前のことである。日本からは「お宅もそうじゃないの」いや「お宅はもっとやっているではないか」で済む話だ。 それを韓国マスコミは「日本また挑発」「安倍政府が独島（竹島の韓国名）総攻勢」「安倍の右傾化爆走」…などとスポーツ紙並みのノリで日本非難の大報道を展開している。 とくに日本が竹島について何か言ったりすると必ず「挑発」という決まり文句が出るのも不思議である。自分たちは武装警備隊を宿舎付きで常駐させ、ヘリポートやレーダー、砲台…を設置し、埠頭（ふとう）まで建設して年間２０万人以上の観光客を上陸させ「独島万歳！」を叫ばせている。しかも大統領までヘリで上陸している。国際的にはこういうのを挑

朝日新聞の慰安婦報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）らが１月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７０００人が追加提訴し、原告は計約２万５７００人という史上空前の規模となった。原告募集は締め切られた。 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

★（１） 「石垣へ帰れ」 ２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。 沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。 移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。 県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。 石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられ

ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、俺の友人でもある在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長について書きたい。彼は、元大阪大学准教授で政治学博士というインテリだが、とても謙虚だ。アジアから中東地域での紛争や自然災害が起きたときに即応する部隊にいる。 その彼が今年１月、インターネット番組で語った発言をめぐって、日本の英字紙や沖縄メディアなどの批判にさらされている。何と発言したかって？　彼は「米軍普天間飛行場周辺で、いろいろなヘイトスピーチ（憎悪発言）をしている方がいる」「（その人々が）県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と語ったというんだ。 事実じゃないか。一体、何が問題なんだ？ 俺も昨年６月に米国海兵隊普天間基地も辺野古の基地も訪れた。そこには６０～７０代とみられる数人の左翼活動家が「オスプレイ配備反対」というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで