労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ

「セクハラ罪っていう罪はない」と麻生財務相（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 麻生太郎財務相の舌禍一覧（2007年7月-2017年9月） 麻生太郎財務相の舌禍一覧（2017年10月-2018年5月） 麻生太郎財務相の悪癖である”舌禍”騒動がやまない。 【図表】出るわ出るわ、麻生氏の舌禍一覧はこちら 「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」（5月8日）と閣議後の会見で“持論”を言い張ったものの、財務省は発言を打ち消すように翌9日、幹部ら約80人を集めてセクハラ研修を開いた。 講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている」「セクハラは人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと釘を刺した。 自民党派閥領袖がこうぼやく。 「麻生さんにセクハラが深刻な問題だという理解はない。そもそ

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって

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アメリカのトランプ大統領は、日本時間の午後９時半すぎ、北朝鮮で拘束されていた３人のアメリカ人が解放されたとツイッターで明らかにしました。 史上初となる米朝首脳会談を前にアメリカ政府が解決を求めてきた懸案の一つが解消されたことになり、今後は、米朝首脳会談が、いつ、どこで開催されるのかが、焦点となります。

国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし

24時間の絶食で腸幹細胞機能の年齢に起因する現象が逆転することが明らかになった。 『Cell Stem Cell』に掲載された論文によると、絶食によってマウスの幹細胞の再生能力が劇的に高まったという。