韓国の尹炳世外相は２８日、悪化している日韓関係について、「歴史問題のためにトンネルの出口はまだ見えない」と述べ、日本に態度を変えるようあらためて求めた。ソウルで行った講演での発言として聯合ニュースが伝えた。　尹氏は、原因を作った側が解決すべきだとの考えを示し、「日本が誠意をもって努力しなければならない」と主張した。（共同）

３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。　琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。　防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。　複数の防衛省幹部による

水産庁は２４日、南極海で活動する調査捕鯨船「勇新丸」など２隻が、反捕鯨団体シー・シェパードの船から妨害を受けたと発表した。乗組員らにけがはなく、航行にも影響はないという。　水産庁によると、南極海で２３日午後５時半ごろから２４日午前０時ごろ（日本時間）にかけて、シー・シェパードの船から降下された小型ボート２隻が、日本側の船首付近を航行、ロープを投げ入れスクリューに絡ませた。シー・シェパードの船も信号ロケット弾を発射した。日本側は音声や放水で警告したという。

ウクライナ大統領を務めたヤヌコビッチ氏が政変で首都キエフ郊外の公邸を追われる際、大量の会計文書が敷地内の池に捨てられた。見つかった文書から複数の黄金のシャンデリアを約３千万ユーロ（約４２億円）で購入するなど同氏の異常な金遣いが明らかになった。　まだ書類のごく一部の内容しか判明していないが、２３日の英字紙キエフ・ポスト（電子版）などによると、シャンデリアのほか、公邸敷地内の建物のための家具に１５０万ユーロ以上の支払いを計画する文書も見つかった。ダミー会社が絡んだ支出が多いという。　敷地内で飼っている動物の名前を記すためのプレートに約１００万円を支出。自身について新聞などがどのように書いているかをチェックするため、２０１０年にはある会社に６億４千万円相当の額を支払った。同氏の給与は年１千万円程度。書類は池の底に沈んでいるものもあり同紙はダイバーを雇って回収。焼け焦げた跡が残っている書類もあり、

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。　談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。　事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。　事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。　《検証チーム早期発足を》　河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。　安倍氏は１２日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。　社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に（自衛隊を）攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。　同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。　社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。

「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」　ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は１８日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。　オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するＥＵとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。　実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。　ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」（米政府高官）という構図が横たわる。　だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権