険悪化する日韓関係はサッカーの代表戦ものみ込んだ。日本のスポーツ紙が７月１５日付で、日本代表と韓国代表との親善試合が内定したと報道したことに、韓国サッカー協会が過剰に反応。その日のうちに「今年は日本と親善試合を行わない」とコメントし、即座に否定してみせた。あまりの素早さと、断りの理由が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などが禁じている政治的な背景と言われると違和感を通り越して呆れるほかない。日韓サッカーに政治を持ち込んだのは一体どちらなのか。　事の発端は、７月１５日付のスポーツニッポン。日本代表監督に就任予定のハビエル・アギレ氏が１０月１４日にブラジルと国際親善試合を行うことが決定的になったと報じたのに続き、「同１０日には韓国とも親善試合で対戦することが内定」と伝えたことだ。　日本サッカー協会の公式ホームページによると、日本代表は１０月１０、１４日の国際親善試合など今年中に強化試合６試合を予定。

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、２０１４年版「人間開発報告書」を発表、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。ＵＮＤＰは１３年版では日本を１０位としていたが、その後の再計算で１６位に修正した。　今年の報告書のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」。防災の重要性についても触れ、東日本大震災では「津波早期警報システムや厳格な建築基準」などにより多数の命が救われたとし、全世界で時間をかけてインフラ、教育などに投資し、防災レベルを高めるべきだとした。　報告書は、世界で２２億人が貧困か貧困に近い状況に置かれていると指摘。全労働者の半分近くに当たる１５億人が非正規雇用で、世界人口の８割が年金など包括的な社会保障を受けていないとして、各国に改善を促した。（共同）◇■人間開発指数２０１４年ランキング　１位ノルウェー、日本１７位、韓国１５位順位　国

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、県は２２日、同会による設置期間更新の申請を不許可とすることを正式決定した。一連の集会が設置許可条件だった「政治的行事および管理を行わない」に違反していると判断した。　県によると、追悼集会は碑が設置された平成１６年から９年間、毎年続けられ、守る会関係者が「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言。県はこれらが政治的発言に当たると判断した。　大沢正明知事は同日、「追悼碑の存在自体が論争の対象となり、県民が健やかに公園を利用できなくなるなど憩いの場である公園にふさわしくなくなった」とコメントを発表した。　県が設置期間更新の不許可を決めたことで、守る会はすみやかに碑を撤去し、原状回復する必要があるが、都市公園法では県への異議

７月４日、ソウルで開催された経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席（左）と韓国の朴槿恵大統領。蜜月ぶりをアピールしたが、中韓がいくら接近したところで、しょせんは「世界の１％」…（ロイター） 中韓接近の要因の一つは韓国の米国不信　中国と韓国の接近、対日歴史戦共闘が、最近、ますます加速されているようです。ただ、両国の内政悪化事情と同床異夢的な思惑の食い違いが背景にあり、必ずしも広範な世界の賛同を得てはいないようなので、いずれ空中分解するのではないかと思われます。　中国は、強引な領海進出でベトナム、フィリピンを敵に回すとともに、経済や外交のゴリ押しから、わが国はもちろん、豪州・アフリカやインドを含む周辺南アジア諸国の警戒感を強めさせ、ますます孤立化が目立ってきました。一方、韓国は、低迷する有力企業の資本と市場を中国に握られており、北朝鮮の核の抑止も兼ねた中国への接近だというのが、外部報道の

大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお

２０日付の英紙メール・オン・サンデーによると、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった。同航空のベテラン操縦士らも安全性への懸念を示していたが、会社側はルート見直しをしなかったという。　マレーシア航空関係者が同紙に語ったところでは、ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がり、少なくとも乗務員２人が墜落機での勤務を他の乗務員と交代していた。また一部の操縦士は、マレーシアの航空管制や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に非公式に懸念を伝えていた。米航空各社や英ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などはルートを変更、飛行時間の延長は約２０分にすぎなかった。（共同）

韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。　韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。　韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

韓国人排除を訴えるデモをめぐり、右派系市民団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」のメンバー８人が逮捕された事件で、組長の添田充啓（みつひろ）容疑者（４１）＝暴力行為処罰法違反で逮捕＝が、被害男性（４７）について「わざと倒れそうなふりをした」と供述し、容疑を一部否認していることが１６日、大阪府警への取材で分かった。　府警警備部によると、添田容疑者は「大勢で取り囲み、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に参加しないよう叱りつけたことは認める」とする一方、「（男性が）わざと『イタタ』と言い、倒れそうなふりをした。やっている行為は全部演技だ」と述べたという。　共犯として逮捕された男組元本部長、木本拓史容疑者（４３）は「暴行していないし、脅迫もしていない」と容疑を否認。メンバーの池田潤一朗容疑者（３７）は認めている。　逮捕容疑は昨年１０月２６日午後

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・

最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した。　生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。　差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出。２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに減った。ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。　逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島

動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。　書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。　府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。

安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。　当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは