「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。
Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
「池の水ぜんぶ抜く」ロケで在来魚が「大量死」 「専門家がいない」現場を参加者告発
イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る
「砂糖は茶色の方が体に良い」派に激震？ 「あさイチ」が示した「白」との差は...
国内で販売されている白い砂糖は「上白糖」、茶色の砂糖は「三温糖」と呼ばれている。白い方は漂白しているため、茶色の方が体に良い―― こんな話を聞いたことがある人も多そうだが、NHKの情報番組「あさイチ」が砂糖に関する特集を組み、漂白はしておらず、白も茶も成分にほとんど差が無い、と放送したことでネット上に激震が走った。 「科学的根拠を示すものはありませんでした」 「あさイチ」の2018年1月22日の放送ではまず、砂糖はどのように作られているのかを説明した。天然素材のサトウキビから砂糖の基となる「原料糖」を取り出し、それを「結晶」と「蜜」に分離する。「結晶」を液状にして濾過したものが白い砂糖になり漂白はしていない。「蜜」を3回煮詰めて結晶化したものが「三温糖」で、熱によって色が茶色になる。 番組に登場した女子栄養大学短期大学部の松田早苗教授は、この2つの砂糖の違いは「微々たるもの」とした。成分の
1日4回富士山登頂 米軍兵士たちの「無謀」挑戦
富士山に登った登山者が2010年8月28日、過去30年でもっとも多い25万人を超え、一種のブームになっている。山梨県側から6合目で登山者を24時間体制でカウントしている富士山安全指導センターによると、8月31日午後2時の時点で25万8000人の登山者を記録した。 そんな中、24時間以内に4回富士山に登るという「無謀」な挑戦をするアメリカ人たちがいる。 たった２時間半で山頂目指す 「4 in 24 Fuji Challenge」と名付けられ、米海軍横須賀基地にある第7潜水艦群に所属するデイビッド・ビームさんが、同じ基地に勤務する3人の仲間たちと実行する。 予定では9月4日午前3時に、最も一般的な登山道「河口湖口ルート」の5合目（標高2305m）に入り、3時半から第1回の登頂を始める。メンバーたちは、（1）5合目から山頂まで平均2時間半をかけて登り、（2）約10分の休憩、（3）約1時間20分で
小学生の習い事に「プログラミング」は当たり前 専門塾に加え、進学塾も子どもの囲い込みに動く
水泳、ピアノ、進学塾など小学生が通う習い事の定番に「プログラミング」が食い込みつつある。 幼い頃からスマートフォンやパソコンに触れる通信環境が広がり、「子供のクリエイティビティを育ててほしい」という親のニーズも年々高まっているようだ。プログラミングの専門塾だけでなく、従来の進学塾も新たなカリキュラムを用意し、子どもの囲い込みを始めている。 学習塾「プログラミングは教育的意義が高い」 試しにインターネットで「プログラミング教室（塾）」と検索すれば、子どもにプログラミングを教える塾のホームページが多くヒットする。教える内容も、C言語などの定番言語だけでなく、簡単なアプリやシステムを開発する段階まで教えるところもあり、本格的だ。 子どもたちはどういったきっかけで入塾し、どのレベルまで到達するのか。関東各地で小学生向けのプログラミング教室を開くTENTOは、「スマホやゲームで遊ぶ子どもの様子を見た
現代版こっくりさんが中高生に大流行 生徒が大声や奇声を発し、指導に踏み切った中学校も
1970年代に大流行し、社会問題ともなった「こっくりさん」を覚えている人は少なくないだろう。今、こっくりさんに似た「チャーリーゲーム」という遊びが中高生の間でブームとなっている。 こっくりさん同様、簡単な道具さえ用意できれば誰でも「非日常」を体験できる。そんなスリルが人気を呼び、学校などで挑戦する子どもが続出。ついに、複数の中学校で生徒指導が行われるほどの事態となっている。 鉛筆を十字に重ねて並べてつぶやく こっくりさんは別名「狐狗狸さん」とも呼ばれ、狐などの低級霊を召喚してお告げを聞くという占いに似た遊び。1970年代、日本の小中高生の間で流行り、参加者が半狂乱となった、呼び出した霊に憑依された、などさまざまな話が都市伝説や怪談として語られた。日本では150年近く前から存在する古い遊びだ。 現代版こっくりさんとも言えるチャーリーゲームは、海外でまずブームとなった。「チャーリー」というメキ
京都・伏見稲荷大社で放火？犯人は悪戯カラス！火の付いたロウソク持ち去り
カラスが利口なのは知っていたが、それゆえに、人が予想もしないようなイタズラをする。おととい15日（2013年12月）の午後、商売繁盛の神様として知られる京都の伏見稲荷大社の参道脇の木から煙が上がっていると119番通報があった。消防が出動すると、樹齢約100年の大木が燃えていたが、火の手が上がっていたのは根元から2メートルほどの一部だけで、ボヤですんだ。 いったい、何者が何のためにと騒ぎになったが、実はカラスの仕業とみられている。 油脂分あって大好物！炎まったく怖がらず溶けたロウぺろぺろ 火事の直前、参拝客から「火のついたロウソクをカラスがくわえて飛んでいった」という目撃情報が寄せられた。参道の周囲にある灯篭にともされているロウソクを持ち去ったらしいのだ。なぜ、カラスがロウソクを―。専門家に聞くと、ロウソクはカラスの好物だという。 慶応大学の樋口広芳特任教授はこう説明する。「カラスはロウソク
鉄鉱石、金、プラチナ、原油 軒並み2～3倍に高騰、生活直撃
鉄鉱石、金、プラチナなどの資源価格が軒並み高騰している。1年前と比べて、2～3倍になる。投機マネーが大きく動いた2008年春の急騰と違って、今回は中国などの新興国の成長や米経済の回復などの実需によるものとされる。 ただ、石油や鉄鋼など資源高が企業の収益に大きく影響する業界からは、「物価上昇につながるのではないか」と懸念する声も漏れている。 欧米サーチャージは7000円から1万500円 東京工業品取引所（TOCOM）によると、金は2009年初に1グラム2600円程度だったものが、10年4月には3500円前後で推移。プラチナは同2800円から5000円超。パラジウムは590円が1500円を超えている。 連日上昇が伝えられる原油価格は1キロリットル2万8000円台が約5万円になり、ゴムも1キログラム140円から450円へと上昇。「どれも1年前より2～3倍に上昇した」（TOCOM）という。 リーマ
マンガ・アニメの「ポルノ」 キャラクターが18歳未満に見えるとダメ
東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例」改正案をめぐり、波紋が広がっている。改正案では、マンガやアニメのキャラクターを想定した「非実在青少年」という概念を新たに設け、内容によっては「不健全図書」に指定することができるようになっているほか、ケータイのフィルタリングについて、事業者に努力義務を定めている。 これに対して、「表現の自由に抵触する」「これまでの動きを無視した規制は、かえってリテラシーを後退させるのでは」などとマンガ・ケータイの両業界から反発が強まっている。 児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として自主規制 条例案は「東京都青少年問題協議会」の答申を受け、都が2010年2月24日開会の都議会に提出したもの。児童ポルノ根絶に向けた動きの一環として、図書販売の自主規制に関する条項に新たに「非実在青少年」という概念が加わったり、青少年のケータイ利用についての条項を増やしたりしたのが特徴
橋下徹知事異常支持率「80％」 「盤石な形」になった理由 : J-CASTニュース
大阪府の橋下徹知事が知事に就任してから2年が経過したが、府民の人気は衰えを知らず、メディアの調査では支持率が80％を超えた。最も高い評価がリーダーシップ。激しい反発があったにも関わらず、公務員の給与を平均11･5％引き下げたほか、2年間で2400億円あまりの行政の無駄を排除し2008年度には11年ぶりに黒字転換を果たした。 国の直轄事業の地方負担金の請求に対し「まるでぼったくりバー」、関西3空港の問題については「民主党には理念がない。うそ八百だ」、全国学力調査の結果を公表しない市町村の教育委員会に対しては、「クソ教育委員会」など、歯に衣着せぬ「橋下劇場」。こんな痛快なパフォーマンスも高い支持率の原因とも言われる。そうした中で、専門家は政策などを評価しつつ、異常に高い支持率に警鐘を鳴らす。この人気、いったいいつまで続くのか。 「テレビに積極的に出演して欲しい」82％ 朝日新聞と朝日放送が共同
NHK「2ちゃんねる」を分析、研究 番組制作に役に立つ？
インターネットへの進出が目立っているNHKが、今度は巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」など、インターネット上のコメント（書き込み）の分析・研究を進めている。番組が「どの時間に盛り上がっているのか」「どういった内容が話題になっているのか」を探り、番組制作に役立てる。 「2ちゃんねる」などの書き込み8000件で実験 こうした分析を可能にするのが、「情報還流システム」。NHK放送技術研究所が2009年5月24日まで開催していた「技研公開2009」の中で、研究段階の試みのひとつとして展示された。NHKが番組を放送し、視聴者がネット上にコメントを書き込む。そのコメントをNHKが解析し、解析結果を番組制作に役立てたり、さらにはその情報を基に感想を共有するコミュニティのような、視聴者参加型のサービスを形成したりするため開発されているシステムだ。 ネットには雑多なコメントがあふれている。それをどのように解析
ミツバチはどこへ消えた？ 受粉進まず農家に大打撃
ミツバチが日本から姿を消している。農薬による死滅や寄生虫の大発生などの要因が重なったからだという。そのせいで、交配用のミツバチが不足し、ミツバチを必要とするイチゴやメロン、スイカを栽培する農家は頭をかかえている。 2008年夏頃から、ミツバチが大量に死滅 交配用のミツバチの販売を手がける、丸東東海商事（愛知県豊橋市）の代表、金子幸義さんは「ミツバチの出荷量が業界内では前年比で50％減った」と話す。2008年夏頃から突如として、ミツバチが減ったからだ。 原因は3つある。1つめは、主に水田で使われる害虫駆除を目的とした農薬「ネオニコチノイド」による死滅だ。主に北海道・東北地方でこうした事態が起きた。2つめは、ミツバチに寄生する「ヘギイタダニ」が大発生したこと。駆除する薬が効きにくくなっていたこともあり、ミツバチが死に絶えてしまった。3つめは、女王蜂の輸入ができないこと。女王蜂は海外で伝染病が確
「いのちの食べかた」頭切られて腹裂かれる･･･牛や豚の「加工」現場、生々しく
原題「OUR DAILY BREAD」（われら日々の糧）は聖書の言葉。我々の食卓に上る食材を生み、届ける現場を描いたドキュメンタリー作品だ。ナレーションは一切無し。ドイツ・オーストリア映画だけに話し言葉はドイツ語と、労働現場のトルコ人やアフリカから来た黒人の言語で全く理解できず、字幕も無い。一風変った記録映画だ。 人間が生きて行くために食物として供される肉、野菜、魚、果物の数々。これらの食材はどのように生産され、どのように加工され我々の食卓にのぼるのだろうか？ 例えば牛や豚、鳥などの肉類は300万トン。何万羽ものヒヨコが、鶏が、ベルトコンベアや動く金属の溝で運ばれ、足を吊られ、羽根をむしられ、頭をちょん切られ、続々と加工される。ヒョウキンな顔をして鼻を突き出している豚も次々と殺され、宙吊りで腹を裂かれて内臓が飛び出す。足を切りとり、内臓を選り分ける作業員たちの、無表情、無感動で淡々と仕事を
CIAやFBI なぜバレたのか ウィキペディアの修正疑惑
参加者の共同作業で執筆、編集されるインターネット上の「百科事典」Wikipedia（ウィキペディア）を巡り、米中央情報局（CIA）関係者が「我田引水」の「修正」をしたのではないか、という疑惑が浮上した。当事者が記述内容を修正して議論を呼んだケースは日本でも起きており、その「中立性」が揺らいでいる。「ウソの塊」という批判から「集合知の実現」というバラ色の未来を描く楽観論まであるウィキペディアは、どこに向かうのか。 「WikiScanner」というプログラムで判明 CIAに関する「疑惑」を報じたのは、2007年8月16日のロイター（米国・電子版）だ。記事によると、ウィキペディアに載っていたイラク戦争の犠牲者の写真が加工され、記述にあった多くの数字は「推計だ」と書き加えられた。また、元CIA長官のウィリアム・コルビー氏の経歴についても、ベトナム戦争のとき和平プログラムを推進した、といういわば「功
あまり静か過ぎて起こる ハイブリッドカー意外な「死角」
「地球に優しい」ともてはやされるハイブリッドカー。エンジンと電気モーターを併用して走るため、低燃費に加えて騒音が小さいことも特徴のひとつだが、一部の消費者から「知らないうちに、すぐ後ろに来ていて驚いた」との苦情も寄せられる。自動車業界と、自動車製作を法令で所管する国土交通省は対策を練っているが、妙案は浮かばないようだ。 音色の優しいクラクションをつける、という奇策 国交省の審議会は2006年夏、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」と題した報告書のなかで、「ハイブリッド自動車を含む電動車両に関し、その静粛性ゆえ歩行者からの認知が遅れる懸念がある」と指摘し、対策作りに向けた検討を求めた。実際、メーカーの元にはハイブリッドカーの所有者から「歩行者がなかなか気づいてくれないが、クラクションを鳴らすのも気が引ける。音色の優しいクラクションをつけてくれないか」といった要望
自衛隊Winny情報流出 多発する本当の理由
自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー（Winny）」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。 私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた 広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。 防衛庁（現防衛省は）2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介
消費者金融「お客選別」のあおりで パチンコ業界厳しい！
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。 融資申込者の半数以上が振るい落とされた 企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。 「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」 消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。 「武富士、アイフル、
雑誌にコメントしたライター 5,000万円賠償請求される
雑誌「サイゾー」に掲載された『オリコンのランキングの信憑性』のコメントが、名誉棄損にあたるとし、オリコンは、5,000万円の損害賠償を求める訴訟を2006年12月12日に東京地裁に起こした。訴えられたのはコメントしたライター一人だけ。ライターは訴訟準備をすべて一人でしなければならず、弁護士を雇うだけでも多額の着手金がかかる。「生活できなくなる心配がある。助けてください」などとホームページで訴えている。 訴えているのは、ヒットチャートなど音楽情報提供会社のオリコン。きっかけになったのは、月刊誌「サイゾー」06年4月号の記事「ジャニーズは超VIP待遇!?事務所とオリコンの蜜月関係」。フリーライターの烏賀陽（うがや）弘道さんが「サイゾー」からの電話取材に応じた20行ほどのコメントだ。 「事実誤認で、オリコンの事業に多大な影響を与える」 「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」「オリコン
これでいいのか！ テレビの自殺報道規定
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
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