麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」 健康に例えて持論 - 日本経済新聞自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける
日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
プーチン氏、ウクライナ侵攻で失脚速まる ロシア元石油王（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ミハイル・ホドルコフスキー氏。英ロンドンで（2018年11月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアの石油大手ユコス（Yukos）の元社長で、英ロンドンで亡命生活を送っているミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏は1日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの戦争に勝利することはなく、逆に失脚を速める結果になったと語った。 【動画】欧州最大の原発守る「人間の鎖」 ウクライナ 「石油王」とも呼ばれたホドルコフスキー氏はテレビ局「フランス24（France 24）」のインタビューで、プーチン氏は「被害妄想」が高じて「感情的」にウクライナ侵攻を命じたと指摘。 「自殺行為だ。（首都）キエフや（東部の都市）ハリコフ（Kharkiv）を制圧できても、ウクライナに勝利することはできない。自らの終わりを速
“文書交通費” 法改正は見送りへ 与野党の合意困難 自民幹部 | NHKニュース
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正
新しい首相に望むこと一覧
法律を守る憲法を守る質問に答える記者会見では質問がなくなるまで答えるYes or No?の質問にたいしてYesかNo[追記]もしくは「わかりません」[追記終わり]で答える 嘘をつかない逆ギレしない科学者の意見を聞く意思決定をする場面ではすべて議事録を残す
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
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田母神俊雄 on Twitter: "日本の伝統文化を守る政党はなくなってしまったのか。家庭を大事にせねばならない。私は古い人間だから、亭主が帰宅したならば女房は玄関に三つ指ついて出迎えるのが日本の女性のあるべき姿だと思っている。誰かうちのカミさんを指導してくれる人はいませんか。"
「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
二階俊博幹事長 年末講演会で「会食批判はアホらしい」の驚愕発言 | FRIDAYデジタル
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解