新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏 | NHKニュース
千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の女性が死後およそ3日たって発見されたことがわかりました。 当初、女性は軽症で夫と同居していたため、保健所は優先度を下げて対応したとしていますが、夫は屋外で倒れて会話ができない状態で病院に搬送されていたということです。 死亡したのは柏市に住む60代の女性です。 柏市保健所によりますと、女性は発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、8月10日に陽性と判明しましたが、軽症と診断され、60代の夫が同居している自宅で療養していたということです。 その後、保健所が健康観察のため女性の携帯電話に3回にわたって連絡したもののつながらず、8月17日に訪問したところ、死亡しているのが見つかったということです。 これまでの調べで、死後3日ほど経過していたとみられています。 一方、同居していた夫は、その3日前の14日の夕方に、屋外でけがをして倒れ
横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず | 選挙 | NHKニュース
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル
新型コロナ 自宅療養の妊婦早産で新生児死亡 千葉県知事検証へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが県などへの取材で分かりました。千葉県の熊谷知事は「妊婦の方も含めて感染者がなかなか入院できない状況は重く受け止めている」として、検証を行う考えを示しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、▽感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、▽生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られ、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、県などによりますと、妊娠8か月の30代の妊婦は感染が確認され、今月15日から保健所などで入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、自宅で療養していたということです。 しかし17日、出血があったほか、呼吸状態が
自宅療養の妊婦 受け入れ先見つからず出産 赤ちゃん死亡｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
「メンタリスト」DaiGoさん 生活困窮者への“差別発言”で謝罪 | NHKニュース
作家やユーチューバーとして活動する「メンタリスト」のDaiGo（ダイゴ）さんが「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言する動画をインターネットで配信し、生活困窮者の支援団体の関係者などから、批判の声が相次ぎました。問題の動画は削除され、DaiGoさんはネットの配信で謝罪しました。 DaiGoさんは今月7日にユーチューブで配信した動画の中で「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら、猫を救ってほしいと僕は思う」とか「自分にとって必要もない命は軽い。だからホームレスの命はどうでもいい。正直、邪魔だし、プラスにならない」などと発言しました。 DaiGoさんのユーチューブのチャンネル登録者数は240万人を超えていて、動画の再生回数は13日午後にはおよそ20万回にのぼっていました。 この発言についてインターネット上で「差別的な発言だ」などとしてホームレスや生活困窮者の支援団体の関係者などから、
自宅療養増 “容体の変化 患者自身が正確に把握難しい” 医師 | NHKニュース
医療体制のひっ迫で、新型コロナウイルスに感染し、本来なら入院の対象となる患者でも自宅で療養するケースが増えていますが、重症患者の治療に当たってきた医師は、容体の変化を患者自身が正確に把握するのは難しく、頻繁に血液中の酸素の値などを測って症状が悪化しないか見る必要があるとしています。 厚生労働省が出している新型コロナウイルスの「診療の手引き」では、患者の重症度について、軽症、中等症1、中等症2、重症の4段階に分け、その判断や診療のポイントなどを示しています。 それによりますと、「軽症」は「パルスオキシメーター」で測る血液中の酸素の値が96％以上あり、せきは出ても息苦しさはなく、肺炎にはなっていない状態です。 自然に回復することが多いものの、病状が急速に進行することもあり、慢性の腎臓病や肥満など、重症化のリスクが高い患者は入院の対象となるとしています。 また、「中等症1」は血中の酸素の値が、9
東京都 無料提供の食料品 在庫底つく事態も 自宅療養者急増で | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。 都は、自宅で療養する人が外出せずに療養できるよう、無料で水やレトルト食品などの1週間分の食料品を希望する人の自宅に届けています。 しかし、都内では、感染の急拡大に伴って自宅で療養している人がこの1か月で13倍近くに急増していて、3日時点で1万4019人に上っています。 食料品を希望する人も増えていて、都によりますと、ことし6月は1日の発送が100件前後でしたが、先月から増え始め、今月に入るとおよそ1200件に急増しているということです。 在庫は日々追加しているものの、必要な分に追いつかず底をつく事態が生じていて、希望するすべての自宅療養者に発送できない事態も起きているとい
【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」 | NHKニュース
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
五輪 PCR検査のキット足りず 選手の検査行えなかったケースも | NHKニュース
東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う
菅首相「やってよかったと言われる大会に」東京五輪で決意 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しました。また、パラリンピックは、感染を収束させて観客を入れて開催したいという考えを示しました。 菅総理大臣は、スポーツ報知のインタビューで、東京大会について「1年間の延期、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用される中だが、日本は誘致に手を挙げ、大会を開催する責任がある」としています。 そのうえで「人類の努力と英知を結集し、困難を乗り越えた大会になるだろう。結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しています。 「パラリンピックは感染収束させ有観客で」 また、パラリンピックの観客の扱いをオリンピック閉会後に判断することについては「その時の状況次第ではあるが、パラリンピックは少し先なので、ある程度、感染を収
裏地がメッシュ生地の子ども用水着で事故相次ぐ 注意呼びかけ | NHKニュース
裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり
信号機倒壊の原因は “犬の尿” 県警科捜研調査 三重 鈴鹿 | NHKニュース
ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察
菅内閣 「支持」33％ 内閣発足以降最も低く 「不支持」は46％ | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内
菅首相「安心と希望に満ちた日本を」衆院選の勝利へ決意示す | NHKニュース
秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル
国立競技場の感染リスク スーパーコンピューターで試算し公表 | NHKニュース
東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染
東京都の時短命令に応じず 4飲食店に裁判所が全国初の過料 | NHKニュース
ことし1月からの2回目の緊急事態宣言中に東京都の時短命令に応じなかった4つの飲食店に対し、裁判所が行政罰としてそれぞれ25万円の過料を科したことが分かりました。都によりますと、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づいて過料が科されるのは全国で初めてです。 東京都はことし1月から3月までの2回目の緊急事態宣言中に時短要請に応じなかった32の飲食店に対して、改正特別措置法45条に基づく「命令」を出しました。 この「命令」にも応じなかった4つの店について都は、過料を科すよう裁判所に通知していましたが、6日までに裁判所がそれぞれの店に対し行政罰として25万円の過料を科したことを確認したということです。 都によりますと、過料が新たに設けられことし2月に改正された特別措置法で飲食店に過料が科されるのは全国で初めてです。 都は「特措法に基づいて適正に手続きを進めてきた結果だ」と話しています。 一方
所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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