【読売新聞】 日産自動車は7日、業績不振を受けたリストラ策を発表した。世界で連結従業員の7%にあたる9000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げる。内田誠社長が今月から当面、基本報酬の半額を返上し、経営責任
(CNN) 米東部バーモント州の無所属の上院議員、バーニー・サンダース氏は6日に声明を出し、会派を組む民主党を厳しく批判した。その上で、同党のハリス副大統領が大統領選に敗れたのは「大した驚きではない」と付け加えた。 サンダース氏はX(旧ツイッター)への投稿で「労働者階級の人々を見捨てた民主党が当の労働者階級から見捨てられても、大して驚くには当たらないはずだ」と主張した。同氏は進歩派の政策を掲げ、2016年と20年の大統領選に立候補している。 続けてサンダース氏は、「現在数千万人の米国人が痛みと政治的疎外感を抱えている」と強調。具体的にはその日暮らしを余儀なくされる厳しい経済状況、意に反する米国のイスラエル支援、薬価が上昇する中で全国民向けの平等な医療サービスが提供されていない現状に言及した。 「民主党指導部が現状維持をよしとする一方で米国民は怒りを募らせ、変化を望んでいる」「彼らは正しい」
「この時を待っておりました!」──わかもと製薬(東京都中央区)の公式Xアカウントは11月6日、とある計画の実現に向けて動き出すと宣言した。映画「ブレードランナー」のワンシーンを自らの手で再現する試みだ。 発端は11月1日、東京都が都庁舎のプロジェクションマッピングで表示する広告の募集を始めたことだった。このニュースに映画好きの一部Xユーザーが反応。「強力わかもと」のCMを流してほしいと盛り上がった。 強力わかもとは、1960年代から販売しているロングセラーの胃腸薬(指定医薬部外品)。そして、1982年公開の映画「ブレードランナー」に登場する架空のCMでも有名だ。 ブレードランナーは、近未来(設定は2019年)のロサンゼルスを舞台に「レプリカント」と呼ばれる感情を持つ人造人間を追う捜査官(ブレードランナー)の姿を描いたSF作品。その中に、巨大なビルの壁面に「強力わかもと」や芸者とみられる東洋
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 (キャッチ!きょうの世界キャスター 望月麻美) 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民主党のほう
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円におよぶという。 KDDIとラックは2007年に資本提携し、新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティーソリューションを提供してきたという。KDDIは「本取引を通じて、ラックのサイバーセキュリティーに関する豊富な知見と、KDDIのネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していく」としている。 公開買付は11月下旬を予定。買付が成立した場合、一連の手続きを経て上場廃止を見込む。これに先駆け、ラックが設置した特別委員会による答申を受け、24年11月7日開催のラックの取締役会において、TOBに賛同するとともに、
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月7日 AFP】経済政策、移民問題、バイデン政権の副大統領──ヒートアップした米大統領選の騒乱がようやく収束し始めた中、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の再選を阻止できなかった理由について、専門家が逆風を生んだ主要な要因を指摘している。 ■経済の停滞 「経済こそが重要なのだよ、愚か者」 この言葉は、民主党の戦略家ジェームズ・カービル氏が、1992年の大統領選でのビル・クリントン氏の勝因について説明した際に広まった。 あれから30年。このフレーズは依然として有効だ。ジョー・バイデン政権下でインフレが進み、ハリス氏が有権者の支持を獲得できなかった背景には経済の停滞がある。 新型コロナウイルスの感染拡大後の
(尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前(2021年)の前回選挙(96議席)から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右(この言葉は好きではないが)ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。
何年も前のことだが、サンフランシスコで米国のある非営利団体を訪問したことがある。非営利団体とはいえ有力アドボカシー・グループなので、職員は一流大学やロースクールを出たようなエリートばかりだ。事務所でしばらく歓談ののち、みんなで飯を食いにいくことになったのだが、相手をしてくれた人がこう言った。あっちはホームレスがいっぱいいるから、避けてこちらの道を行きましょう。 たしかに客が危ない目に遭わないよう配慮するというのはありがたいことだが、しかし私はへそ曲がりなので何かしらひっかかるものがあった。あなたがたが本当に相手にしなければならないのは、 彼ら ではないのか? ドナルド・トランプが米大統領に返り咲く、それも地域性に引きずられる選挙人団投票数だけではなく、総得票数でも上回って、という話を聞いて思い出したのがこのエピソードで、さらには最近出たこの本だった(約1年前に書かれたダイジェスト的な文章)
過激派「革労協主流派」の69歳の活動家が、保険証を不正に利用し、医療費の支払いを免れたとして詐欺の疑いで逮捕されました。 少なくとも20年以上、所在がわかっていなかったということで、警察は潜伏期間中の組織との関わりなどについて調べることにしています。 逮捕されたのは、「革労協主流派」の活動家、後藤あざみ容疑者(69)です。 警察によりますと2023年、東京の医療機関を受診した際、居住実態がない久留米市で発行された健康保険証を使い、およそ9000円の支払いを免れたとして詐欺の疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 「革労協主流派」は、平成20年に成田空港に向けて飛行弾を発射するなど、ゲリラ事件を起こしていて、警察などによりますと、後藤容疑者については動向を追っていたものの、少なくとも20年以上にわたり所在がつかめていなかったということです。 警察は
ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8%増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6%増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1%減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。
A @bluhue123 Recent CNN Polls: Harris is ahead of Trump by 6 points in Wisconsin - 51% 45% 5 points in Michigan - 48% 43% Drop a 💙 for Kamala pic.x.com/gnqK37pyCh 2024-11-03 01:54:05 町山智浩 @TomoMachi 接戦州ペンシルヴェニア、ジョージア、アリゾナではトランプ信者が集計を監視(の名の下に妨害)するので勝敗が決まるのに数日かかるけど、その前にカマラ・ハリスが選挙人数270を獲得して勝利宣言する可能性が高くなってきました。 x.com/TomoMachi/stat… 2024-11-03 21:59:50
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » ドコモ、「dアカウント設定アプリによる2段階認証」を終了へ。11月27日までに連絡先情報が使用できない回線非契約者はログイン不能のリ NTTドコモは、dアカウント設定アプリによる2段階認証の提供を2024年11月末で終了すると発表しました。 11月20日以降は新規での「アプリ操作」設定ができなくなり、28日以降、セキュリティコード入力による認証方式に切り替わるとのことです。 ログイン時のセキュリティコード入力等を簡略化する恩恵のあった本機能の廃止について、ドコモは、近年の端末ブラウザでセキュリティコードの自動入力が可能になってきたことを受け、認証体験の統一化と利便性向上を目的として変更すると説明します。 2024年11月20日(水)以降、 2段階認証の確認方法メニューから「アプリ操作」の設定ができなくなります。既に「アプリ操作
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったのを受け、石破総理大臣は日米同盟の維持・強化に向けて、個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整しています。 アメリカ大統領選挙はトランプ前大統領の当選が確実になり、共和党が4年ぶりに政権を奪還することになります。 石破総理大臣は6日夜「勝利に心からのお祝いを申し上げ、国民の民主主義の選択にも敬意を表したい。連携を密にし、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べました。 政府内では日米関係は強固で、政権がかわっても揺るがないといった見方や、トランプ氏側とのパイプの維持にも取り組んできたなどとする、受け止めが広がっています。 一方で、トランプ氏がかつて貿易や安全保障の分野で日本に厳しい姿勢を示したこともあり、今後の出方を警戒する声も根強くあります。 石破総理大臣としては日米同盟の維持
地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン(掘削機)による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。(梅野光春、中川紘希)
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