【北京=矢板明夫】詐欺罪などで死刑判決が確定していた中国南東部の浙江省の女性実業家、呉英被告(30)に対し、最高人民法院(最高裁)が、刑執行直前に審理を高裁に差し戻すとの決定をしたことは、呉被告に同情的だった世論の勝利と受け止められている。しかし、権力闘争に詳しい共産党筋は「背景には胡錦濤(国家主席)派と習近平(副主席)派の激烈な権力闘争があり、呉被告の存在は今後の中国政局に大きく影響する」と指摘している。 貧しい農家に生まれた呉被告は、10代から始めた美容室の経営をもとに事業を拡大。衣服、住宅を販売する会社を次々に興し、24歳にして「中国富豪ランク」の100位以内に入り、女性経営者の成功例としてメディアに大きく取り上げられた。一方、資金繰りのため高い配当を宣伝文句に投資家らから約8億元(約100億円)の資金を集めるなど、経営手法が疑問視されたこともある。 資金が焦げ付き経営が破綻した20
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が10年2月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)▽会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告(34)=いずれも1審有罪、控訴中=を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第5検察審査会は同年10月、元代表を起訴すべきだとする2度目の議決を公
猿払事件(さるふつじけん)は、公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である。 公務員の政治活動を制限することは憲法に違反しないと判決された。 内容[編集] 事件の中身[編集] 北海道宗谷郡猿払村の鬼志別郵便局に勤務する労働組合協議会事務局長を務めていた郵政事務官が1967年1月8日に当日告示された第31回衆議院議員総選挙に際し、労働組合協議会の決定に従って日本社会党を支持する目的をもって、同日同党公認候補者の選挙用ポスター6枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃4回にわたり、右ポスター合計約184枚の掲示方を他に依頼して配布した[1]。 国家公務員法第102条第1項は、一般職の国家公務員に関し、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定め
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役を務める指定弁護士は31日、同法違反(虚偽記載)罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検審の議決に法的拘束力をもたせた平成21年施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は4例目で、国会議員は初めて。 政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政権への打撃は避けられない。小沢被告に対し政治責任を問う声も再燃しそうだ。 起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=ら元秘書と共謀。陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5千万円で購入したにもかかわらず、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、17年分の収支報告書に記載したなどとされる。 東京地検特捜部は昨年2月、石川被告らを起訴する一方、小沢被告については嫌疑不十分で不起訴とした。その後、東
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第9回公判前整理手続きが7日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は検察側が求めていたゼネコン側からの裏金1億円授受の立証を認めることを決めた。被告側は無罪を主張する方針で、裏金授受の存否が裁判の大きな争点となる。 事件では、陸山会が04年10月の土地購入の原資として受領した小沢氏の手持ち資金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、石川議員と元公設第1秘書、大久保隆規(49)、元私設秘書、池田光智(33)の両被告が起訴された。小沢氏本人は不起訴処分となった。 捜査の過程で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部が04年10月と05年4月に「石川議員らに計1億円を渡した」と供述。東京地検特捜部は4億円にゼネコンからの裏金が含まれ
東京高検は6日、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で懲役2年、追徴金1100万円とした1、2審判決が9月に確定した新党大地の代表鈴木宗男元衆院議員(62)を呼び出し、収監手続きに入る。10月に食道がんの手術を受けた元議員の体調などを考慮し、この日となった。 鈴木代表は東京拘置所にいったん収容され、収監先の刑務所が決まる。服役期間は捜査や公判段階での勾留日数が差し引かれるため、約1年5カ月となる。 最高裁は9月の決定で、鈴木代表側の上告、異議申し立てを相次いで棄却。1、2審判決の確定を受けて議員を失職した鈴木代表は、刑期終了後5年間は立候補できないが、9月の党集会で代表を続ける意向を明らかにした。
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件にからみ、小沢氏側が検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、国を相手に議決の取り消しを求めた行政訴訟について、小沢氏の弁護団は30日、東京地裁への訴えを取り下げた。今後は、強制起訴後の刑事手続きの中で、起訴の効力を争うという。 小沢氏側は、東京第五検察審査会が告発事実を越える「犯罪事実」を起訴議決に含めたのは違法だと主張している。裁判で判決が出る前に、起訴議決の効力を仮に停止することなどを求めたところ、最高裁は25日、小沢氏側の抗告を棄却する決定を出した。このため、小沢氏の弁護団は行政訴訟を続けても、訴えが退けられる可能性が高いと判断した。
最大で5・00倍の「一票の格差」が生じた今年7月の参院選(選挙区)は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が17日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、1992年選挙に対する大阪高裁の93年判決以来、17年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。17日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。
16日午前の衆院法務委員会で、国会答弁を軽視するような柳田稔法相の地元会合での発言をめぐり審議がストップ、柳田氏が「おわびを申し上げる」と陳謝する場面があった。 柳田氏は14日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件などに言及。「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」とのフレーズを挙げた上で「法相はいい。二つ覚えておけばいい。分からなかったらこれを言う」と発言した。さらに「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」などと述べた。 同委員会で、自民党の河井克行氏がこれを取り上げ「法相という職を汚している発言」として謝罪と撤回を要求。審議が止まったため柳田氏が「委員会の審議では真(しん)摯(し)な答弁を心掛けたい」と陳謝し再開した。
仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈1〉国会提出済みの映像記録〈2〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈3〉マスター映像――の3種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、仙谷由人官房長官が25日、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題になったのは、「『仙谷由人』の研究(前編)」と題した10月28日号の記事。 訴状によると、記事中には「国の中枢に鎮座するにはふさわしくない『黒い人脈』との因縁がある」などの表現があり、暴力団関係者との交際や公文書偽造にかかわったような誤った認識を抱かせ、政治的立場を傷つけるとしている。
記者の質問に答える鈴木宗男氏=20日午後5時31分、東京・永田町の衆院第2議員会館、金子淳撮影 新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員(62)が20日、国会内で開かれた同党のシンポジウムで食道がんであることを明らかにした。あっせん収賄などの罪で実刑が確定しているが、近く予定されていた収監が遅れる可能性がある。 最高裁の上告棄却決定後の9月末、人間ドックの検査で食道がんが見つかったという。鈴木氏は「来週から入院し、手術をするように医師から言われた。手術が終わってから検査を受けて、万全な体で収監されたい」と語った。 鈴木氏は2003年にも胃がんの手術を受けて胃の3分の2を切除。直後の衆院選への立候補を見送ったが、その後フルマラソンを何回も完走するほどに回復していた。 最高裁は今年9月、鈴木氏の上告を棄却し、懲役2年追徴金1100万円の判決が確定している。
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