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似非原 @esehara 水際作戦(生活保護申請を受け付けないために役所がいろいろとすること)の厳しさを実感するために、新宿区福祉事務所に来ている。 2010-11-05 13:18:02 似非原 @esehara 新宿区役所の喫煙スペースには、心無しかわかばフィルターが多く、「やっぱりみんな安いタバコを吸うよなー」と、遠い目をしながら、わかばの煙を揺らしたりした。 2010-11-05 13:21:53
「離婚」(参照)は、「麻雀放浪記」(参照)などで有名だった麻雀小説作家、阿佐田哲也(あさだてつや)が、文学者、色川武大(いろかわたけひろ)として1978年(昭和53年)に著した短編で、同年に第79回直木賞を受賞した。単行本は同年に書かれた他の関連三作を併せている。私としては、直木賞受賞作より続編的な性質の「四人」、また前段の作品ともいえる「少女たち」のほうが優れていると思う。 「離婚」は男女の機微を軽いタッチで描いた笑話として読まれた。作者、色川に擬された、40歳ほどの一人暮らし独身フリーライターの主人公、羽鳥誠一の住居に、25歳ほどの美女、会津すみ子がその父親の暴力を逃れるべく転がり込み、「ねえ、あたし、お妾にしてくんない」とそのまま同棲したものの、2年ほどして形の上では結婚し、さらに6年後に「離婚」した。が、すみ子は羽鳥の家を出たはずなのに、今度はすみ子の家に羽鳥が住み着いてしまった。
漁船衝突、そしてそれにまつわるビデオの流出・・・ そういった一連の報道は、国民に領海警備の現実の一端を広く知らしめることになった。しかし、その認識はいまだ甘いといわざるを得ない。 海上保安官、ネットで賛否「公益かなう」「罰すべきだ」(なぜか記事削除済み) 流出映像で、海保職員の危険な任務の様子を知ったという人は、尖閣諸島沖だけではなく、竹島などでも同様の危険な任務をしているのではないかと危惧(きぐ)し、海上自衛隊を派遣するべきだと感じたという。
衆院予算委員会は15日深夜、平成22年度補正予算案を可決したが、採決直前の各党による討論の最中、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長を終えた疲れがたまっていたのか、菅直人首相(64)が居眠りする一幕があった。 一方、「女房役」の仙谷由人官房長官(64)は15日夜、自身に対する不信任決議案が否決されたことについて「ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント」と国会内で記者団に対し、3回繰り返した。
海上保安官を支える小川恵司弁護士=東京第2弁護士会所属=は、昨年4月のSMAP草なぎ剛(36)の公然わいせつ事件で手腕を振るうなどの“やり手”として知られる。弁護人は当初、地元弁護士会の高木甫氏が担当していたが、12日夜に解任。海保関係者によると、その後、保安官を支援する知人らの紹介で小川氏に白羽の矢が立ったという。 ホームページなどによると、小川氏は中央大法学部出身。個人情報・知的財産などを専門とし、所属する「のぞみ総合法律事務所」(東京)で、矢田次男弁護士らとともにジャニーズ事務所の代理人として、徹底した肖像権保護など所属タレントをサポート。草なぎ事件でも謝罪会見のネット流出を厳しく規制した。 今回の事件をめぐっては、逮捕を想定した保安官が事前に、読売テレビ(大阪)の独占インタビューに応じていたことから報道が過熱。マスコミ対策にたけた小川氏が起用されたようだ。
NHKの福地茂雄会長は4日の定例会見で、テレビ放送と同時にインターネット回線を使ってパソコンなどへ番組を配信する可能性について「視聴者目線で考えれば必然と考える」との考えを示した。実現するには放送法改正が必要だが、すでに片山善博総務相らに打診していることも明らかにした。 福地会長は「テレビ以外で情報を入手する人がいる中、視聴者に合わせるのは我々の義務。視聴者もNHKがより利用しやすくなることを求めているのでは」と理由を説明した。 現在NHKの番組のネット配信は特別に利用基準を設け、「NHKオンデマンド」などテレビ放送後の番組に限って行っている。 同時配信が実現すれば、現行の受信料制度も抜本的な見直しが必要になる。NHKは先月29日に設置した「受信料制度等専門調査会」で、この点も含め専門家から意見を聞く。【長沢晴美】
16日午前の衆院法務委員会で、国会答弁を軽視するような柳田稔法相の地元会合での発言をめぐり審議がストップ、柳田氏が「おわびを申し上げる」と陳謝する場面があった。 柳田氏は14日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件などに言及。「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」とのフレーズを挙げた上で「法相はいい。二つ覚えておけばいい。分からなかったらこれを言う」と発言した。さらに「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」などと述べた。 同委員会で、自民党の河井克行氏がこれを取り上げ「法相という職を汚している発言」として謝罪と撤回を要求。審議が止まったため柳田氏が「委員会の審議では真(しん)摯(し)な答弁を心掛けたい」と陳謝し再開した。
【ロンドン=伊東和貴】ノルウェーの公共放送NRKによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。 12月10日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。 ノーベル賞委員会への出欠回答期限は15日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を
主任航海士の海上保安官(43)の逮捕が見送られたことに、15日、海上保安庁の関係者には波紋が広がった。 東京・霞が関の海上保安庁。「逮捕見送り」をテレビニュースで知ったある幹部は「本当か」と驚きの声を上げた。別の海保幹部は「主任航海士を擁護する声もあるが、もし刑事罰に問えないようなことになれば、組織として統制が取れなくなる」と話した。一方、主任航海士が所属する神戸海上保安部(神戸市)の職員の一人は「検察や警察の判断は妥当だが、本人への処分は必要だ。それが組織というものだ」と漏らした。 映像流出判明後の今月5日から、海保が刑事告発を発表した8日までに、海上保安庁本庁に寄せられた電話は約280件。大半は、「映像を見られてよかった」「犯人捜しや、処分はしないで」といった、映像流出を肯定する意見だった。海保は「国民世論と誤解されかねない」として、9日以降は電話やメールの内容の公表を取りやめるなど、
強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を求刑された池田容之被告への判決が言い渡された横浜地裁の法廷=16日午前(代表撮影) 昨年6月、男性2人を殺害し遺体を切断して遺棄したなどとして、強盗殺人罪など9つの罪に問われた住所不定、無職、池田容之(ひろゆき)被告(32)の裁判員裁判の判決公判が16日、横浜地裁で開かれ、朝山芳史裁判長は池田被告に裁判員裁判で初の死刑を言い渡した。 東京地裁で無期懲役判決となった東京・西新橋の耳かき店店員ら殺害事件に続き、裁判員裁判で2例目の死刑が求刑されていたことから、裁判員らの判断が注目されていた。 これまでの公判で検察側は、被害者のマージャン店経営者の男性=当時(28)=が「せめて殺してから切断して」と命ごいしたのを無視して、生きたまま電動のこぎりで首を切断したことを指摘し、「残虐な方法で命を奪った犯行は冷酷非道」と非難。最高裁が昭和58年に示した死刑選択
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、はやぶさ搭載の帰還カプセルにより持ち帰られた、サンプル収納容器(※)からの微粒子の採集とカタログ化を進めています。 サンプルキャッチャーA室から特殊形状のヘラで採集された微粒子をSEM(走査型電子顕微鏡)にて観察および分析の上、1,500個程度の微粒子を岩石質と同定いたしました。更に、その分析結果を検討したところ、そのほぼ全てが地球外物質であり、小惑星イトカワ由来であると判断するに至りました。 採集された微粒子のほとんどは、サイズが10ミクロン以下の極微粒子であるため取扱技術について特別なスキルと技術が必要な状況です。JAXAは、初期分析(より詳細な分析)のために必要な取扱技術と関連装置の準備を進めています。 ※ サンプル収納容器内部は、サンプルキャッチャーA室及びB室と呼ばれる2つの部屋に分かれています。 添付資料1:はやぶさ帰還カプセルの試料容器から
宇宙航空研究開発機構は16日、探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内の微粒子が、小惑星「イトカワ」の砂だったと発表した。すでに見つかっていた約1500個の微粒子を調べた結果、成分が地球のものと明らかに違い、イトカワを撮影して判明していた成分と一致したことがわかったという。はやぶさは60億キロを往復した技術成果だけでなく、科学的な結果も出し、任務を完全に達成した。 宇宙機構によると、微粒子の大きさはいずれも0.01ミリ以下。電子顕微鏡で一粒ずつ調べたところ、1500個の多くはカンラン石で、輝石やそれ以外の鉱物もわずかに見つかった。 これらは、地球にあるカンラン石や輝石などと鉄とマグネシウムの比率が異なり、イトカワと同じような小惑星だったと考えられる隕石(いんせき)の成分と一致。さらに、イトカワをはやぶさが撮影した赤外線写真や、地上の望遠鏡の観測で判明していたイトカワ表面の成分とも一致し
尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官(43)だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。 逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」(参照)では次のとおり。 警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、15日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。 時事「海上保安官
最近、Facebookが話題になったけど、コミュニケーションを主体とした新しいウェブサービスが流行るたびに、サイコドクターで書かれた「銀河通信」の記事を読み直したくなる。 読冊日記 2003年 5月下旬 ウェブログはコミュニケーションを重視する。盛んに他人の記事を引用するし、たいがいコメントエリアがついている。明快で活発なコミュニケーション。実にわかりやすい。これぞ新時代のコミュニケーション! という印象だ。しかし、日本型のウェブ日記の世界には、かつてからもっと別種のコミュニケーションがあったのではないか。 それについては2001年6月15日や2001年9月7日にも書いたことがあるのだけれど、たとえばRead Me!や日記才人の一票のような、きわめて間接的で淡々としたコミュニケーション。日々誰に向けているのでもないテキストを淡々と書き、そしてどこかにそれを読んでくれる読み手がいる、というこ
APECの首脳会議は、11月14日、2日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているAPECの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国に日本、中国、韓国を加えた13か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた16か国での枠組み、(3)アメリカなど9か国が進めているTPPの3つを明記し、今後、APECが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国
アップル社は同社のトップページを更新、日本時間16日深夜12時に、iTunesからの特別な発表を行うと告知した。 この告知によると「明日、いつもと同じ一日が、忘れられない一日になります。」とのことで、カリフォルニア、ニューヨーク、ロンドン、東京の時計が掲載されており、ワールドワイドで発表が行われる模様。カリフォルニアの発表が朝7時となっており、これが「明日」(現地時間15日)の朝7時だとすれば、日本での発表は「今夜16日の深夜24時」ということになる。 iTunes本体については、つい先日、「10.1」(10.1.0.54)へのバージョンアップが行われたばかり。このバージョンアップでは、iOS 4.2への対応、安定性とパフォーマンスが改善されたとされている。また同社のセットトップボックス型新製品「Apple TV」に、「AirPlay」で動画を送信可能となっている。 今回の発表がどのような
林寛子 (前妻) 黒澤明(映画監督)(父) 矢口陽子(女優)(母) 黒澤和子(デザイナー)(妹) 黒澤優(元女優)(長女) 黒澤萌(歌手)(次女) 松岡充(ミュージシャン)(娘婿) 黒澤 久雄(くろさわ ひさお、1945年12月20日 - )は、日本のタレント、俳優、歌手、映画プロデューサー、実業家、黒澤プロダクション・黒澤フィルムスタジオ代表取締役社長。黒澤明文化振興財団理事長。デザインエクスチェンジ社外取締役。 来歴・人物[編集] 愛称はクロパンであるが、由来は「黒パン」ではなく「黒澤の女パンツ」。小学生の時にブリーフをはいていたことからという。血液型はAB型。成城大学中退。 父親は「世界のクロサワ」こと映画監督の黒澤明、母親は元映画女優の矢口陽子、妹は映画衣装デザイナーの黒澤和子。 成城大学在学中の1966年にフォークバンドブロード・サイド・フォーを結成。『若者たち』が大ヒットしたが
【ソウル=箱田哲也】韓国の統一省は15日、北朝鮮を脱出して韓国に入った、いわゆる脱北者が2万人を突破したと発表した。脱北者は2007年に1万人を超えたばかり。その後のわずか3年で倍増したことになり、北朝鮮住民の過酷な生活実態が数字に反映されている。 玄仁澤(ヒョン・インテク)統一相は15日、ソウルの教育施設で開かれた行事で「夢を大きく抱き、努力すれば必ず成し遂げられるという信を持って頑張ってほしい」と脱北者らを激励した。同省は、北朝鮮北部の両江道出身で、今月、2人の息子と韓国入りした女性(41)が2万人目としている。 脱北者はかつて韓国で「帰順者」と呼ばれ、珍しい存在だった。だが、北朝鮮の経済状況の悪化を背景に1999年に千人を突破。その後、2002年からは年間で千人台、06年からは同2千人台にのぼるようになり、急激に増加してきた。 韓国入りした脱北者らは定着施設で韓国での生活に関す
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は15日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年3月に提出され、6月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「18歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「18歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
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