スウェーデン当局、新型コロナの免疫は６カ月間持続可能と想定
スウェーデン公衆衛生当局は新型コロナウイルスについて新たなガイダンスを発表し、感染した人は抗体の有無にかかわらず、少なくとも６カ月間は免疫が持続する可能性が高いとの見方を示した。 スウェーデン政府の新型コロナ対策を指揮する疫学者のアンデシュ・テグネル氏は、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を２度発症するケースは見られない」とストックホルムでの記者会見で発言。「従って感染した人は、抗体が産生されていなくても免疫はあるというのが、われわれの想定だ」と説明した。 同時に、免疫があると考えられる人でも他者に感染させることは依然あり得るとして、引き続き社会的距離を守り、感染予防のガイドラインに従う必要があるとした。 原題：Sweden Says Covid Immunity Can Last Half a Year After Infection（抜粋）
ソニー、ＰＳ５生産数を倍増、コロナ禍で需要増－関係者
ソニーは、年末商戦期に投入する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の生産数を倍増し、年末までに1000万台とすることを決めた。新型コロナウイルス拡大に伴う需要増が理由。複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、ソニーはゲーム機の組み立て業者や部品を供給する複数のサプライヤーに意向を伝えた。ただ年末商戦のゲーム機の販売には、物流が障害となる可能性もある。情報が公になっていていないため、関係者は匿名で取材に応じた。ブルームバーグは４月、ソニーの2021年３月末までの生産見通しを500万から600万台と報じていた。 生産上積みは日本経済新聞電子版が先に報道した。ソニーの広報担当者からの回答は得られていない。 ＰＳ５はＰＳ４から７年ぶりの新機種。本体価格や発売日は公表されていない。
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
バイデン氏支持率50％でリード、トランプ氏36％－全米世論調査
今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
トランプ米大統領と国防長官が対立、抗議行動への軍動員巡り－関係者
トランプ米大統領は３日、黒人男性暴行死に端を発する抗議行動への連邦軍動員の是非を巡りエスパー国防長官と対立した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同長官が動員に反対する立場を公の場で表明した後、両者はホワイトハウスの大統領執務室で会談した。 エスパー長官はこの日、国防総省で記者団に対し、米国内において法執行当局の任務を軍に遂行させるのは「最後の手段」であり、この場合の対応は州兵の方がよりふさわしいと述べた。トランプ大統領は１日、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら全土に軍隊を配備することも辞さないと明言していた。 エスパー米国防長官、抗議デモへの軍派兵に反対－トランプ氏と一線 事情に詳しい関係者２人によると、大統領はその後、上級顧問らに対し、エスパー長官はなお職務執行能力を有しているかどうか尋ねたという。 一方、マクナニー米大統領報道官は３日、トランプ大統領の軍動員の方針に反対を表
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
任天堂の「あつまれどうぶつの森」、香港抗議活動の新たな活動の場に
Goods of Nintendo game character Isabelle, known as Shizue in Japan, from the Animal Crossing series. Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP 任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」は新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）が実施される中で多くの人の逃避先となっているが、今や香港の民主活動家らが他人との社会的距離を保つ指針に反することなく集まる場でもある。 どうぶつの森はシミュレーションゲームで、プレーヤーはのどかな南国の島に住み、擬人化された動物の友人になる。ゲーム内に示されたツールを使って自分の島をカスタマイズし、オンライン上で互いの島を訪問できる。プレーヤーがこのゲームで作成した民主主義を支持するコンテンツが、ツイッターなどソーシャルメディアで急速
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん
住宅ローンのデフォルト急増も、サブプライム危機の2008年上回る恐れ
住宅ローンのデフォルト急増も、サブプライム危機の2008年上回る恐れ Prashant Gopal、John Gittelsohn 住宅ローンの貸し手は、史上最大の延滞の波に備えている。場合によっては大量の差し押さえという最悪の事態になりかねない。 新型コロナウイルスのために収入を失った借り手の数は急増している。米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。連邦政府保証付き住宅ローンの借り手は１回に最大180日の支払い猶予が認められるが、永遠に支払いが免除されるわけではない。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏の見積もりによれば、新型コロナによる経済封鎖が夏かその後まで続けば、住宅ローンを抱える米国民の30％、約1500万人が支払いを停止する可能性がある。 ペンシルベニア大学ウォートン校のスーザン
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
欧州各国、東京五輪巡りＩＯＣに「数週間以内」の決断求める
欧州各国の東京五輪代表チームは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、東京五輪に関して数週間以内に決断を下すよう強く求めている。 フランス、ドイツ、英国の代表チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響で、アスリートが安全にトレーニングをし、出場資格を得ることが難しくなっていると主張している。 ドイツ・オリンピックスポーツ連盟の広報担当は電話取材に対し、「大半のアスリートは必死になってトレーニング施設を探しているが、全て閉鎖されてしまっている」と説明。「数週間以内に決断を下す必要がある。この状況が何カ月も続くようなことがあってはならない」と加えた。 ＩＯＣは、東京五輪延期の判断を下すには時期尚早との姿勢を崩していない。ＩＯＣのバッハ会長は19日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、ＩＯＣとして違うシナリオを検討していると明らかにしたが、中止は議題に上がって
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で Julie Johnsson、Alan Levin 米航空機メーカーのボーイングは、自社およびサプライヤーのために少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。 ボーイングの17日の発表資料によると、連邦支援は「融資保証を含む公的および民間流動性」などを網羅するものとなる見込み。事情に詳しい関係者１人によれば、提案の詳細はまだ固まっていないが、資金支援の大半はボーイングを通じて部品メーカーのネットワークに流れることになる。他の企業も融資保証を資金調達に活用できるようになる。 トランプ大統領は同日、「われわれはボーイングを守らねばならない」と記者団に語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
ドイツ政府、均衡財政の放棄も辞さず－新型コロナ対策費を捻出へ
ドイツ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきた均衡財政政策を棚上げする用意がある。 政府の経済政策をよく知る複数の関係者によると、感染拡大の深刻さに鑑み、メルケル首相と政府の経済チームは対策予算の財源を財政赤字で賄うことも辞さない方針を固めた。話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、新型コロナの問題は憲法で定めた「債務ブレーキルール」で追加借り入れが認められる「特例」に相当する。 メルケル政権は追加歳出を模索する用意だが、具体的な措置や金額については何も決定していない。政府にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題：Germany Ready to Ditch Balanced Budget to Combat Coronavirus (1)（抜粋）
「ロンドン地下鉄に乗るな」タクシー代全額負担も－Ｓ＆Ｐも在宅指示
A woman wearing a face mask waits to board an underground train on the Central Line at Bank station in London. Photographer: Matt Dunham/AP Photo ロンドンでも新型コロナウイルスの感染が確認され、著名ヘッジファンドマネジャーはスタッフに混雑した地下鉄の利用を禁じた。 事情に詳しい関係者１人によれば、カーコスワルド・アセット・マネジメントの創業者グレッグ・コフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタッフが地下鉄に代わりウーバー・テクノロジーズの配車サービスなどを使う場合、タクシー代を全額負担すると提案する。 一方、リサーチ部門に所属していたとされるＨＳＢＣホールディングスの行員１人が陽性と診断され、同僚数十人が在宅勤務となった金融街カナリーワーフでは、Ｓ
新型コロナ感染、肺にウイルス到達すれば命に関わる恐れ
新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。
新型肺炎感染の厚労省職員、副大臣・政務官と接触－国会が一時中断
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「
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テスラ、時価総額でトヨタ上回る－世界最大の自動車メーカーに
