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新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのPCR検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。
ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92%で、賛成が77.9%で、反対の21.2%を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる
接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開(Android版も公開済み) https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2020-07-02 06:30 The Linux Foundationの「Open Source Summit」が米国時間6月29日から開催されている。オンライン開催となった今回のイベントでは、VMwareの最高オープンソース責任者Dirk Hohndel氏と、Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏が再び登場し、Linux開発について多岐にわたる会話を交わした。 これら著名な両氏の対談は、最近リリースされた「Linuxカーネル5.8」のサイズが大きいことについてのHohndel氏の質問から始まった。その質問は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延で開発者が自宅で作業するようになったのが、カーネルサイズの大きさに影響を与えた可
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新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都で6日連続で50人を超えたことについて、菅官房長官は、新規感染者の数は、ことし3月下旬と同じ水準にあるものの、現時点では急増傾向にあるわけではないとして、引き続き注視していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、2日午前の記者会見で、「接待を伴う飲食店など、感染が確認された店舗の濃厚接触者や関係者に積極的に検査を受けてもらった結果がかなり含まれている。40歳未満の若い人が多いことも事実であり、引き続き、東京都と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、新規感染者の数が、ことし3月下旬と同じ水準となっていることについて、菅官房長官は「現時点では、3月下旬のように急増傾向にあるわけではない」と述べ、引き続き感染状況などを注視していく考えを示しました。
計算機科学の分野において功績を収めた人物に贈られるチューリング賞を2018年に受賞した、Facebookの人工知能部門におけるチーフ研究者、ヤン・ルカン氏は、人工知能および機械学習における人種差別の議論で多くの非難を受け、Twitterアカウントを停止することを発表しました。 Yann LeCun Quits Twitter Amid Acrimonious Exchanges on AI Bias | Synced https://syncedreview.com/2020/06/30/yann-lecun-quits-twitter-amid-acrimonious-exchanges-on-ai-bias/ きっかけは2020年6月20日に、デューク大学が人工知能アルゴリズムを用いた高品質の画像生成に関する研究結果をTwitter上で公表したことから始まりました。 Face Depi
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66%を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
これまでの #尾身茂 先生ら専門家の皆様の助言により国民の皆様のご協力の下感染者数を減少できた事に感謝します。次なる流行に備え、押谷教授ら感染症の専門家とAI研究者とで、SIRモデル解析も含め今回の対策の効果を分析してもらい、その… https://t.co/aXG0hJ2mjZ
――専門家会議による情報発信は、政府の認識や国民の行動に大きな影響を与えました。その一方で、法律に基づかない諮問機関にすぎないのに政府を代表しているかのようだといった批判もあり、組織のあり方も問われました。 専門家会議の前身の組織として、厚生労働省が「感染症対策アドバイザリーボード」を最初に開催したのが2月7日だった。その直前の2月3日に横浜港に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での集団感染への対応が当初の最大のテーマだった。 私はアドバイザリーボードのメンバーではなかったが、日本医師会で感染症対策の任にあったことから厚労省の要請を受けて、日医の災害派遣医療チーム「JMAT」の先遣隊として2月10日に現地に赴いた。そうした経緯から、専門家会議を新たに発足させるに際しては医師会組織のメンバーを加えることが必要だと政府が判断し、専門家会議構成員を拝命した。医師会メンバーの参加は、
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ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。 決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。 これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。 面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。
1981年上智大学法学部法律学科卒業。ホテルニューオータニに入社し、東京・幕張にて営業・マーケティングなどに従事し、2004年に外資系アコーホテルズに転職。さらに、イシンホテルズグループに加わり、ヒルトン成田での副総支配人職を皮切りに多くのホテルで総支配人を務めた。さらに、名古屋の独立系ホテルの再生に従事し、短期間での黒字化に成功。再生後、東京にて複数のホテルの管理を経験。2017年プリンシプルコンサルティンググループに参加し、ホテル・旅館専門のコンサルタントとして独立。現在、多くのホテル・旅館・宿泊業関連企業のコンサルタントを務める。 ニューノーマルに備える重要トピック解説 ニューノーマル時代には、どのような前提でビジネスを構築し、遂行していけばいいのか。さまざまな識者のインタビュー、寄稿からコロナと共存しながら事業を継続する鍵を探る。 バックナンバー一覧 都道府県をまたいだ移動制限が解
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
自社製品の脆弱性に関する報告に報奨金を支払う脆弱性報奨金制度は、MicrosoftやGoogleなど多くの企業が導入しています。Appleも2019年に同様のプログラムである「Apple Security Bounty」を開始しましたが、同プログラムを利用したソフトウェアエンジニアであるジェフ・ジョンソンが「報告した脆弱性が半年間も修正されていない」と自身のブログ上で明かしました。 Disclosure: Another macOS privacy protections bypass https://lapcatsoftware.com/articles/disclosure2.html ジョンソン氏がAppleに報告した脆弱性は、macOSに搭載されているセキュリティフレームワーク「Transparency Consent and Control(TCC)」に関するもので、発見したのは
はてなブックマークでは、日々さまざまな機能修正・改善を行っています。多くのユーザーさまに関係する機能は、この開発ブログにて個別にお知らせしています。その一方で、目に見えづらい改善や、影響する方が少ない機能の修正も進めています。本記事では、2020年5月~6月に実施した機能修正・改善をダイジェストでお届けします。 細かな機能修正・改善 1. 人気エントリーのスコアリング方法を調整しました 2. スターリストのコメント一覧ページに元のコメントのスターを表示するようにしました 3. 人気タグ や おすすめタグに表示する内容を改善しました 4. 空白を含む人気タグのリンク先の検索結果が正しくなるように修正しました 5. arXiv.org のページをブックマークした際にタイトルや概要文が自動的に取得されるように改善しました 6. 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会と連携した児童ポル
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見し、院内での感染拡大について謝罪しました。そのうえで、「マスクや消毒などの基本的な感染対策が不十分な点があった」と述べ、再発防止に向け、感染対策を徹底することの重要性を強調しました。 病院の湯浅祐二院長は、感染が明らかになって以降初めて、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見し、感染拡大を防げず、多くの人が亡くなったことなどを謝罪しました。 続いて湯浅院長は、4月上旬にはPCR検査の結果が出るたびに予想外に広範な感染の広がりが明らかになり、血液の病気や進行したがんの患者など、高齢の患者が多く、アビガンやフサンなどの薬を早期から使ったが、救命できなかったと説明しました。 そして、「もともと発熱や肺炎を起こしている患者も多く、無症状でも気付かないうちに感染を広げるという認識が浸
赤い光を見ることで加齢による視力の衰えが改善する可能性があるという/KAREN BLEIER/AFP/Getty Images (CNN) 数分間赤い光を見つめることで加齢とともに起こる視力の低下を防ぐことができるかもしれない――。そんな研究結果がこのほど、老年学の医学誌に発表された。 将来の研究でも同様の結果が再現され、米食品医薬品局(FDA)が承認すれば、何百万人もの人々が自宅で簡単に治療が行えるようになる新時代を迎えることにつながるかもしれない。 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の眼科研究所のグレン・ジェフリー教授(神経科学)によれば、今回の方法は光がミトコンドリアの健康状態を刺激することで作用する。 研究は考え方を確認するための小規模な予備試験で、年齢28歳から72歳の男性と女性をそれぞれ12人集めた。参加者はそれぞれ手持ちの懐中電灯を渡された。電灯からは波長670ナ
各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、その隙を突くかのように、中国が海洋進出を活発化させている。 沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局の船団が2か月以上にわたって一日も欠かさず周辺海域に現れている。 中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。(解説委員 津屋尚) 尖閣諸島は、魚釣島、久場島、大正島などからなる東シナ海の無人島群だ。最も大きな魚釣島は沖縄本島から約410km、石垣島からでも約170km離れた絶海にある。 中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。 地図をふだ
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ECMOを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」(同前) 会費は(バス代、昼食代、その他込)で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900~2800円の足が
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