タリバン穏健派バラダル師が事実上失脚、大統領官邸で銃撃戦の末
米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ－関係者
Nintendo Co. Switch game consoles and Switch Lite game consoles are displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は世界的な半導体不足が続く中でも、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新型モデルを秋にも発売する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。発売から５年目に入ったスイッチをアップグレードすることで、これまで６年とされてきたゲーム機のライフサイクルが伸びる可能性がある。
日本と台湾が転落、10位の圏外－新型コロナ時代の安全な国ランキング
日本と台湾が転落、10位の圏外－新型コロナ時代の安全な国ランキング Jinshan Hong、Rachel Chang、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡りブルームバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」には今月、大きな変動があった。シンガポールがトップの座を失ったのをはじめ、これまで感染を抑え込んできたアジアの国・地域が後退。一方、ワクチン接種で先行した国々は引き続き順位を上げた。 ５月の番付で最も順位を落とした７カ国・地域は全て、これまで新型コロナ対応が称賛されてきたアジア太平洋地域に位置している。日本と台湾はワクチン接種の出遅れと感染再拡大でトップ10から脱落。東南アジアと南アジアでは世界最悪の感染拡大に見舞われているインドを含む国々が順位を下げた。 ７月に予定する東京五輪を前に感染を抑え込もうと
米モデルナ：日本含めたアジアでのコロナワクチンの生産を検討
モデルナ製ワクチンについては政府は６月までに4000万回分、９月までにさらに1000万回分の供給を受けることを計画している。モデルナのワクチンの国内供給を担う武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼ＣＥＯは11日、追加で5000万回分を供給するための協議をしていることを明らかにした。 モデルナのワクチンの国内生産については日経新聞電子版が先に、ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）のインタビューでの発言を基に報じた。 同紙のインタビューでバンセルＣＥＯは「日本を含めたアジアでのワクチン生産について検討しており、協議を進めている」と述べ、日本国内での生産について「初期段階だが、日本の複数の専門家と協議を進めている」ことを明らかにした。 この報道を受けて武田薬の株価は一時前日比1.9％高の3832円まで上昇した。21日の終値は1.4％高の3815円だった。 武田薬の広報はモデルナ製ワクチ
ユニクロと無印良品、新疆綿で板挟み状態に－中国市場の存在大きく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡り、「無印良品」を展開する良品計画の14日の決算発表会見では「新疆綿」に対する考えを問う質問が相次いだ一方で、同社幹部は「全てはリリースの通り」との回答を繰り返し言及を避けた。 会見に先駆けて同社は同時に声明文をウェブサイト上で発表。無印良品の綿を栽培する新疆地区の約5000ヘクタールの農場などについては、畑や作業者のプロフィル、人員計画を把握しつつ第三者機関による現地での監査も行っており、同社の行動規範や法令に対する重大な違反は確認していないと強調していた。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも８日の決算発表会見で同様の質問が出るたびに、柳井正会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政治的な質問にはノーコメント」と繰り返した。両社にとって中国は
新型コロナは油断禁物－台湾、パイロット隔離短縮で感染拡大許す
新型コロナウイルスを極めてうまく封じ込めていたように見えた台湾で、新規感染者が急増している。域内でコロナ検査をほとんど実施せず、ワクチン接種も進めていなかった台湾は、完璧な水際対策はないとあらためて知ることになった。 世界的に優れたコロナ対策との評価を受けていた台湾では、コロナ禍がどこか遠い世界で起きているように感じられ、市民にも当局にも気の緩みがあった。 今回の感染急拡大の引き金は、航空会社乗務員の隔離期間をわずか３日間に短縮するという先月の決定だった。従来の14日間では貨物便の運航が難しいとの事情もあった。 感染していたパイロットから英国型の変異株が持ち込まれ、その後「ホステスバー」と呼ばれる接待を伴う飲食店を通じてさらに広がった。こうした店の従業員と客はいずれも関連を認めたがらず、おのずと濃厚接触者の追跡も難しくなる。
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
【新型コロナ】南ア変異種にワクチン効かない恐れ、ドイツ死者最多
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック（世界的大流行）が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。 南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。 一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
金相場、ビットコイン台頭を受けて長期的に低迷へ－ＪＰモルガン
金融市場での暗号資産（仮想通貨）の台頭は、金を犠牲にして起きているとＪＰモルガン・チェースは指摘している。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストによると、投資資金は10月以降、ビットコイン価格に連動するファンドに押し寄せた一方、金からは流出。この傾向は暗号資産のポジションを構築する機関投資家が増えるのに伴い、長期的に継続する見込みだという。 「機関投資家によるビットコイン採用はまだ始まったばかりである一方、金の採用は非常に進んでいる」と同氏らは指摘した。 ＪＰモルガンによると、機関投資家に人気のグレースケール・ビットコイン・トラストには10月以降、20億ドル（約2100億円）近い資金が流入。対照的に、金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）からは70億ドルが流出した。 ＪＰモルガン・チェースの試算によると、ファミリーオフィスの資産に占める割合はビットコインが0.18％にとどまるが、金ＥＴＦ
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
トランプ大統領、再選なければツイッターの特別扱い終了へ－来年１月
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドナルド・トランプ氏は侮辱的または誤解を招くコンテンツに関するツイッターの規則に違反した場合でも、米大統領として特別扱いを受けている。しかし大統領選で敗者となれば、こうした措置は来年１月に打ち切られる。 ツイッターは世界の指導者が発信したメッセージが同社の方針に反していても、一般ユーザーとは異なる扱いをしている。多くの場合、違反ツイートは削除ではなく、警告を付けて掲載したままにする。それは、指導者のメッセージには本質的にニュース価値があるため、たとえ物議を醸す投稿であっても人々が受け取れるようにすべきだとの哲学に基づく。
アントＩＰＯ失敗が示す条件付きの金融開放－習主席と共産党が力誇示
史上最大の新規株式公開（ＩＰＯ）を突然やめさせた中国は、世界中の投資家に対し明白なメッセージを送っている。いかなる金融開放であれ、習近平国家主席と共産党に利する条件でのみ行われるということだ。 当局は中国２位の富豪でアリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が持つフィンテック企業アント・グループのＩＰＯを停止させ、投資家に衝撃を与えた。停止は上海と香港、いずれの市場でも上場を予定していた５日の直前、３日に発表された。ＩＰＯには個人投資家から３兆ドル（約313兆円）超える応募が殺到していた。 このＩＰＯ停止決定のタイミングは、共産党総書記でもある習主席と党にとって金融・政治の安定が、経済運営を特に民間企業に譲るよりも重要であることをあらためて示した。政府の観点からすれば、アントにＩＰＯを認めれば事実上、金融システムにおける過度の影響力を同社に与えることになり、究極的には党の権力支配を損
株式市場最大の取引中止に「言葉も出ない」－アントショック広がる
史上最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となるはずが、株式市場の歴史で最大規模の取引中止となった。中国のフィンテック企業アント・グループのＩＰＯは投資家からの応募受け付け後に突然停止された。 香港では全人口の２割近くがアントのＩＰＯに応募したとの推計もある。上場２日前となる３日にＩＰＯ停止が発表され、呆然とする個人投資家は、得られるはずだった利益や被った損失について考え始めている。 アント株を買おうと約500万香港ドル（約6700万円）を借りたソフトウエア開発者のチェン・ウーさん（35）は「なんて言っていいか分からない。言葉も出ない。昨日はＩＰＯで得た利益で妻と来年どこかに旅行しようと考えていた。今はいくら失うのか計算している」と言う。 アント株ＩＰＯに個人投資家殺到－少なくとも313兆円相当の応募 大口投資家も同様にショックを受けている。銀行やアントの幹部には問い合わせが殺到中だ。 中国本土でア
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シノバック製コロナワクチン、75％接種で感染制御－ブラジルの研究
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も
