公文書を一部消去しても、「改ざんにはならない」という政府見解とは？ - 読む国会
国会では連日北村大臣が槍玉に挙げられている。北村大臣の能力が大臣にふさわしいかは別にして、そもそもこの政府見解にかなり無理があるので、どう答弁しても意味不明になるという部分があるのではないか。 政府見解は 今日の北村大臣 白塗りの資料、そのままでは誤解を招く懸念があり一部を消去、その旨を説明もしなかった事案と内閣府の担当者から聞いている。公文書管理の問題ではない国会への対応として不適切だった、国会へ提出する資料のあり方問題。公文書管理と直接関わりない。誠実さが大切、再発を防止する。 pic.twitter.com/L6BdOI6CZx— 山井さん応援していますよ。という個人のアカウントです (@__sari____) February 10, 2020 【北村大臣“不安定”答弁で国会紛糾】 「桜を見る会」の文書を巡り、公文書管理を担当する北村大臣の答弁で連日、委員会が紛糾しています。 #n
日本青年会議所の「メディアリテラシー向上アカウント」は、Twitterの政治広告なのか - 読む国会
Twitter Japanが日本青年会議所と提携し、「リテラシーとモラル」を教育させていくためのパートナーシップを結んだ、というニュースがネットで取り上げられた。 実はこのアカウント、なぜかフォロワー数が50くらいしかないころから公式認定されていて、最初に見かけたときにちょっとびっくりした。大きめの広告出稿でもあるのだろうか、と思っていたら今回の提携が発表された。 Twitter が発表 情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさらに向上することを期待しています。https://t.co/joihoXDZTX— Twitter 政治 (@TwitterGovJP) 2020年2月10日 アカウント開始早々、
れいわ新選組と山本太郎氏論・ポピュリズムとリアリズムの狭間で - 読む国会
2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか？ 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め
教育勅語はどのように国会において「排除」されたのか。排除決議を現代語訳してみる - 読む国会
松本淳造衆院議員による決議案の趣旨説明 教育勅語等排除に関する決議文 決議案と趣旨説明についての解説 柴山文部科学大臣が教育勅語について言及したことで、波紋が広がっている。 mainichi.jp ところで、国会においては教育勅語を「排除」することを正式に決めている。しかしながら、排除と言っても実際に何を指しているのか、多くの人がきちんと理解していないようだ。 下記に、現代語訳した物を掲載する。 なお、読める方はきちんと原文を読まれることをおすすめしたい。 衆議院会議録情報 第００２回国会 本会議 第６７号 松本淳造衆院議員による決議案の趣旨説明 第二回国会 本会議 第六十七号 昭和二十三年六月十九日（土曜日） 私は、各派共同提案であります教育勅語等排除に関する決議案提出にあたって、その趣旨を弁明します。 永い間、国民の精神を支配していた教育勅語等を排除するのですから、その影響は甚大です。
「アベ政治を許さない」に感じる違和感 - 読む国会
www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
失われた20年のあとの破壊された5年 - 政治家が嘘をつくことが当たり前になってはいけない - 読む国会
一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学
労働者派遣法の歴史から学ぶ、高度プロフェッショナル制度の行く末 - 読む国会
労働者派遣法の歴史 【労働者派遣法に関連する規制の変遷ポイント】 ＜時系列＞ ・1985年（昭和60年）労働者派遣法制定 ・1986年（昭和61年）労働者派遣法施行 ・1986年（昭和61年）労働者派遣事業と請負の区分に関する告示 ・1996年（平成8年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 ・1999年（平成11年）派遣先が講ずべき措置に関する指針 ・2000年（平成12年）紹介予定派遣の許容 ・2004年（平成16年）改正労働者派遣法施行 ・2006年（平成18年）偽装請負に関する通達 ・2007年（平成19年）改正労働者派遣法施行 ・2007年（平成19年）請負ガイドライン ・2008年（平成20年）日雇派遣に関する省令、指針 ・2009年（平成21年）派遣元・派遣先指針の改正 ・200
今、国会で何が起きているのか？ ― 与党議員と政府の発言から考えるガバナンスの崩壊 - 読む国会
厳正な検査に支障を及ぼすため、過程の公表は差し控える 腰山謙介・会計検査院事務総局次長 衆議院財政金融委員会 森友学園の問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額の記載を回避しようと財務、国土交通両省が協議した疑いがあるとの指摘について、検査院の腰山謙介事務総局次長は二十九日午前の衆院財務金融委員会で「一般論として、判断の公正を確保するため、検査対象から意見を聴取する」と述べ、検査院と両省との事前のやりとりを否定しなかった。 政府から独立した機関が、事前に財務省と協議していた可能性を否定していない。 首相動静を見る限りお目にかかっていない （安倍晋三総理大臣 衆議院予算委員会） 5月14日の衆院予算委 江田憲司 第１次安倍政権に加計氏との会食が首相動静に一度もないのは「不思議」 安倍晋三 第１次政権のときも加計さんと会食したことはあるが、たまたま名前が外に出ていないというこ
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会
この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
野党を批判せざるを得ない人たち - 読む国会
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
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