吉野家、元気寿司も……「仕事」のような破壊行為 事実、特に大規模な衝突の現場では、デモ隊の勇武派（警官隊との衝突を辞さない過激グループ）はかなり統制された動きを見せている。デモ隊が常用するメッセージシステムTelegramの公式チャンネルにアップされた前線部の分掌図を見ると、最前線で火炎瓶や石を投擲する攻撃部隊、催涙弾を無効化する防御部隊など、役割分担も整っているようだ。 衝突の最前線における勇武派の陣形。デモ隊側の公開情報と、筆者の実地観察をもとに作成。休日の金鐘地区の政府総部前などでは比較的きれいに陣形が保たれた衝突が見られる。警察側も負けておらず、地下鉄をトーチカにして勇武派の側面に出現して奇襲するなどして陣形を崩す　©安田峰俊 また8月末ごろからは衝突の正面戦線とは別個に、数十人程度の遊撃部隊が周囲の地下鉄駅や民間店舗への落書きや破壊・放火を繰り返すようになったが、こちらの動きも非

この日に行われた保守派による「反・文在寅」デモは、「保守系の集会としては史上最大の市民集会」（10月3日付中央日報電子版）となった。主催者発表の300万人から500万人には及ばないものの数十万人規模の集会となり、デモ隊の列は光化門広場からソウル駅前まで約2キロにわたって断続的に続いた。参加しているのは40代以上とみられる中高年層で、口々に文在寅批判の声を上げながら行進していた。 牢屋に入れられる文在寅のコラージュ　©文藝春秋 12時半にソウル駅前で始まった「1000万人無罪釈放本部」のデモを皮切りに、13時からは光化門広場で最大団体である「文在寅下野汎国民闘争本部」らのデモも開始。幅広い団体が集まった会場では、各所で演説が行われて、爆音が響いていた。 「大韓民国を守るために文在寅をやめさせねばならない！」 「大韓民国を守れ！　大韓民国を殺すな！」 「うちの犬も長官にしてくれ」と書かれたプラ

日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定後も、世界貿易機関（WTO）への提訴など、日本政府の輸出管理の厳格化への対抗措置を露骨に連発し続けてきた韓国。民間レベルでも、日本製品の購入ボイコットや日本への渡航自粛の動きが現在も続いている。 しかし、いまや韓国の反日政策は「出せる手は出し切った」といった状態。これまで日本政府に息巻き、反発し尽くしてきたが、新たな手を失い、今は肩で息を切っているようにも見える。 そんな中、文在寅大統領を悩ませているのが、東京オリンピックをめぐる問題だ。 朝鮮半島の平和を演出するために東京オリンピックを利用したい文大統領に対し、韓国国内は日本批判に使える新たな手があるなら「何でも使いたい」という状態。市民から改めて五輪ボイコットの要求が出されるなど、“東京オリンピック潰し”にブレーキが利かなくなっているのだ。 南北合同チームは文政権最大の政策課題の一つ

韓国・文在寅大統領の最側近で、9月9日に法相に就任した曺国氏。これまで、娘の大学への不正入学疑惑や一家が投資していたファンドの問題などが既に判明、疑惑が玉ねぎの皮のように剥いても剥いても終わらない“玉ねぎ法相”と呼ばれてきた。そこに今度は「年齢詐称」の疑惑が新たに浮上した。

私ごとで恐縮であるが―― 否、毎回私ごとしか書いていないような気もするがそれは気にしないことにしよう――国際シンポジウムのために韓国に来ている。どうして韓国に、と思われる方もいるかもしれないが、筆者の本業はオリックスファンではなく、韓国政治研究者なのである。季節はすでに9月末。日本の北西に位置し、ユーラシア大陸に連なる朝鮮半島の秋は早い。温度は日を追うように下がり、朝の気温はもう10度近くにまでなっている。数週間もすれば山では紅葉も始まり、もうすぐ長くて寒い冬が始まることになる。 とはいえ、ここ韓国で急速に「寒さ」を増しているのは気温だけではない。今年7月の日本政府による輸出管理措置発表以降、韓国の政府・世論は日本への反発を強めており、筆者の参加したシンポジウムでもそこここで日本を糾弾する声が上がっていた。メインセッションの一つでは、韓国の元大臣経験者による「我々市民の力で日本を屈服させよ

「ブラジル人K-POPファン、韓国で売春を強要される」――。 こんな見出しの記事がブラジルの大手全国紙「オ・グローボ（O Globo）」（web版）に掲載されたのは、9月4日（現地時間）のことだ。韓国の通信社「聯合ニュース」も同日、事件に対するブラジルメディアの反応を紹介しつつ、「ブラジルで積み上げてきた韓流のイメージに悪影響が及ぶことが憂慮される」と危機感を伝えた。 「韓国に来ればタレントにしてやる」 犯行の経緯はこうだ。今年7月初め、ブラジルに住むK-POPファンの女性らがSNSを通じて40代の韓国人男と知り合った。男は言葉巧みに、「韓国に来ればタレントやモデルとして活動できるようにしてやる」と勧誘。さらに韓国とブラジルの往復航空券まで、無償で送ってきた。女性らは熱心な男の言葉に乗り、韓国行きを決意。こうして翌8月8日、20～30代のブラジル人女性7人が韓国の空港に降り立つ。

香港のデモ活動はまったく収束する気配を見せない。平和的な抗議運動も続いているが、いっぽうで多くのデモの前線では警官隊とデモ隊の双方による暴力的な行為がエスカレートしている。 私自身も9月6日夜、デモ隊の強硬な抗議がなされていた旺角警署前でカメラを構えていたところ、10メートル足らずの至近距離から、警官隊にレミントンM870（散弾銃）でいきなり銃撃された。 銃撃に使われたのは暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾のようだが、当時の私は周囲の記者たちと同じく蛍光色の報道ベストを着ており、背後にデモ隊もいなかった。香港警察の暴力行使のハードルが著しく下がっているのは間違いない。 いっぽう、デモ隊の抗議行動もエスカレートしている。上記の9月6日深夜には「香港を裏切った」としてデモ隊の恨みを買っている香港地下鉄MTRの駅が複数襲撃され、私自身も目の前で油麻地駅のガラスやエレベーターが破壊される様子を見た。 また

韓国には日本の在外公館として首都のソウルに大使館、第2の都市である南部の釜山とリゾートの済州島に総領事館がある。日本の外交官は外交官試験（現在はなくなったが）を経た「キャリア」といわれる上級職と、いわば地域専門職のような中級職の「ノン・キャリア」がいる。ソウル駐在大使はキャリア組が担ってきたが、釜山総領事はこれまでもっぱらノン・キャリア組のポストになっていた。 それが一昨年6月に就任した道上尚史総領事からキャリア組が送り込まれるようになった。この人事上の変化のきっかけは総領事館前への慰安婦像設置である。

「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」 そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏（72）だ。 過去最悪の日韓関係、香港での大規模デモ、米中貿易戦争、そして、北朝鮮のミサイル発射……。混迷をきわめる東アジアの情勢をどのように理解したらよいのか。「週刊文春デジタル」では、国際情勢を長年見つめ続けてきた中西氏にインタビューを敢行した。

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

韓国政界が揺れている。日本との外交関係が緊迫する中で勃発した、文在寅大統領の“後継者”ともいわれる曺国（チョ・グク）氏のスキャンダル。 曺氏は9月2日に緊急会見を開き、娘が名門大学に不正入学した疑惑などについて全面的に否定した。午後3時半に始まった会見では曺氏への追及が続き、休憩を挟みながら翌3日午前2時まで11時間にわたる異例の会見となった。

韓国政界を揺るがしている、「反日の旗手」曺国（チョ・グク）氏の疑惑。9月2日に予定されていた国会聴聞会は中止となったほか、同日午後から11時間続いた異例の会見では、改めて一連の疑惑を否定した上で、韓国国内で批判の的になっている「娘の大学への不正入学疑惑」について、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論した。 韓国で収まらない曺氏への批判。その背景には、これまで彼がSNS上に積み重ねてきた「自爆ツイート」の存在があるという。韓国で取材を続けるノンフィクションライター、崔碩栄の現地レポート。 ◆ 私がすればロマンス、他人がすれば不倫 文在寅政権で次期法務部長官に指名されながら、スキャンダルの真っ只中にいる曺国（チョ・グク）氏。「反日の旗手」と呼ばれ、激しい日本批判発言を繰り返す彼の“口撃”には韓国でも批判があるが、民情首席秘書官として抜擢された際も実は賛否両論だった。最

日韓関係が緊迫する中、韓国メディアを賑わす文在寅大統領の“後継者”曺国（チョ・グク）氏のスキャンダル。曺氏は9月2日午後に緊急会見を開き、改めて一連の疑惑を否定した。 曺氏はこれまで「反日」の急先鋒として、SNSを中心に日本批判を繰り返していた。日本が対韓輸出管理の厳格化を打ち出した7月から、Facebookには50を超える書き込みがあったという。彼が発言していた「反日発言」とはどんなものなのか。韓国で取材を続けるノンフィクションライターの崔碩栄の現地レポート。 ◆ GSOMIA脱退がかすむ「超大型スキャンダル」 韓国政府が8月22日に発表したGSOMIA破棄。両国関係が悪化の一途を辿る中、トドメを刺すような“事件”に、日韓メディアはこの事実を速報で伝えたが、韓国では日本人が想像するほどには話題にならなかった。ほぼ同時期に韓国人の関心を一手に引き受ける「超大型スキャンダル」が発覚したためだ

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 韓国“良識派”がクリアに分析 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。 韓

韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄決定により、日韓関係は更なる悪化への道を進むことになった。文在寅大統領は、なぜ日韓破局への道を選んだのか。文大統領を突き動かした心理を検証してみた。 きっかけは平昌五輪だった GSOMIA破棄が決定される前の、8月中旬。韓国政府は必死に日本政府の動向を探ろうとする動きを続けていた。 そうした中で、ある韓国政府関係者は日本に対する不満を打ち明けた。 「文大統領が日本に対して嫌悪感を持つようになったのは平昌オリンピックのときからなんだ」 一般的には現在の日韓関係悪化の引き金は、昨年韓国大法院で下された徴用工裁判判決だとされている。しかしそれ以前から文大統領は安倍政権へ強い不信感を持っていたというのだ。 どういうことなのか。 南北融和を象徴する政治ショーとなるはずが…… 2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統

「ニュースを知ったときは、日本との関係が悪化したことによる嫌がらせかと思いました。ところが内実は、ネチネチと女性をつけまわした挙げ句の暴行。男の暴言の内容も差別的でテレビでも『ピー音』だらけ。韓国国内でも男への批難一色です」（在韓ジャーナリスト） 8月23日早朝にソウル市内の繁華街・弘大前で発生した、日本人女性が韓国人の男から暴言を投げつけられ髪を掴まれるなどの暴力を受ける事件。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、日韓関係が緊迫するまっただ中の事件に、韓国国内でも動揺が広がった。

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

政治家にとって重要なのは、やっぱり人間性。最近とくにそう思わないだろうか。だからと言って、わかりやすいポピュリズムにも用心だ。で、いま私たちが最も真価を見極めるべきといえば、この人だろう。東大出のエリートでも二世でもない。叩き上げ政治家70歳の素顔とは――。 ◆◆◆ まずは、次の写真を見てほしい。安倍政権の屋台骨として隠然たる力を発揮しているといわれる菅義偉内閣官房長官（70）とパンケーキ。この設定、小誌が無理やりセッティングしたわけじゃない。 ©Takuya Sugiyama 「菅官房長官の人間性に迫るインタビューをしたいので、母校の思い出の場所とか、ご自宅の書斎など、プライベートの顔が垣間見られる場所を選んでいただけませんか？」 そう依頼したら、長官の指定が「好物のパンケーキを食べながら」だったのである。場所は永田町からほど近い、東京紀尾井町のホテルニューオータニ。奇遇にも文藝春秋の近