【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決を巡り、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年、官民共同委員会が強制徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場を示したが大法院がこれを覆したとの見方について、韓国外交部の当局者は12日に記者団に対し、「誤解」としながら「判決は共同委の決定の延長線上にある」と主張した。 官民共同委は韓日国交正常化交渉に関する外交文書が公開され、日本による植民地時代の被害者の救済問題を議論するため設置され、当時首相だった李海チャン(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表と大法院長(最高裁判所長官に相当)だった李容勲(イ・ヨンフン)氏が共同委員長を務めた。 官民共同委は請求権協定について、日本の違法な植民地支配に対する賠償請求ではなく、サンフランシスコ平和条約に基づいた韓日間の財政的・民事的債権債務解決のためのものと説明しており
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