米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達 2019年08月14日17時38分 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途 政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われ

近く着任予定の新しい駐韓日本大使に冨田浩司（６２）日本外務省金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０サミット）担当が内定したと韓国政府消息筋が１３日、伝えた。 この消息筋によると、韓日両政府はアグレマン（駐在国赴任同意）などの関連手続きを協議中だという。前任者の長嶺安政大使は今月末までの任期３年を満了させてから帰国する予定だ。冨田氏は外務省内の「韓国通」の部類に入るが、主に北米局参事官や北米局長を経た米国専門家だ。東京大学法学部卒業後の１９８１年に外務省に入省した後、駐韓・駐英・駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時期の２００４～２００６年、駐韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。 東京の日本消息筋は「韓国に対してはやや強硬な立場であると言われている」とし「韓国勤務後、韓国を好きになるか嫌いになるか２つの部類に分かれるが、冨田氏

政府は長嶺安政駐韓国大使（６５）を交代させ、後任に外務省の元北米局長で金融・世界経済に関する首脳会合担当大使の冨田浩司氏（６１）を充てる方針を固めたことが１４日、分かった。韓国政府の事前同意を得て正式決定する。いわゆる徴用工判決をはじめ、韓国側がつくり出した数々の問題で日韓関係が悪化する中、最前線で日本の立場を主張する重要任務を担う。 冨田氏は東大法学部卒。平成１６年８月から在韓国大使館参事官、１７年１月からは同公使を務めた。その後、北米局長や駐イスラエル大使を経て昨年８月に首脳会合担当大使に就任し、今年６月に大阪で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で参加国との調整に当たった。

日本による植民地時代に強制的に徴兵された兵士らの遺族らが、韓国政府が韓日請求権協定で日本から受け取った資金を被害者に支払わなければならないとして、憲法裁判所に訴えを提起しました。 日本による強制徴兵被害者の遺族83人は14日、政府が1965年に日本から受け取った資金を、遺族に支払うための法律を制定しなかったのは憲法に違反している」として、憲法に反する立法の不作為だったことの確認を求める「憲法訴願」を憲法裁判所に提出しました。 遺族らは、「日本による植民地時代に、日本は国家総動員法にもとづいて一般の韓国人を兵士などとして動員した。日本の人倫に反する犯罪によって被害を受けただけでなく、日本から受け取った請求権による資金すらも韓国政府に奪われる被害を受けた」と主張しています。 韓国政府は1965年に日本との間で韓日請求権協定を結び、日本から5億ドルを受け取ったにもかかわらず、強制徴兵被害者には賠

中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカで行われた世論調査で、中国の印象について好ましくないと回答した人が60％と、2005年の調査開始以来、最も高い水準となったことがわかりました。 それによりますと、中国の印象について「非常に好ましくない」または、「やや好ましくない」と回答した人は60％と、去年より13ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準になりました。 また、「アメリカにとって将来、最大の脅威となるのはどの国や組織か」という質問に対し、中国だと回答した人は24％と、前回の調査から５ポイント増加し、ロシアと並んで最も高くなりました。 さらに、「各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているか」という質問に対し、日本の安倍総理大臣を「信頼できる」と答えた人は61％だったのに対し、中国の習近平国家主席は37％にとどまりました。 調査を行った「ピュー・リサーチセンター」は「米

韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"

韓国外交部が１３日「日本福島原発の汚染水処理に対して日本政府に立場表明を要請する」と明らかにした。 福島問題は日本にとって最も敏感な問題だ。韓国政府が日本の経済報復に対応した措置だとは説明しなかったが、前日日本をホワイト国（安保友好国）から排除することにしたことに続く強力な対日カードという分析が出る。 キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで「昨年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を初めて入手し、その年１０月日本側に政府の立場文を伝達するなど、韓日局長級協議のような様々な契機を通じて憂慮を示した」としながら「韓国政府としてはわが国民の健康と安全を最優先にし、日本に具体的な立場表明と情報公開を求める計画」と説明した。 これについて、外交部当局者は記者らに「東京電力が明らかにした福島原発の汚染水貯蔵庫容量は２０２２年８月に満杯になる」とし、「現在の貯蔵庫に１１５万立方

北京最大12車線の目抜き通り「長安街」（建国路）沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」（双子座）と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』（大長今）が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元（約1300億円）となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。 昼からアサヒビールを呷る韓国人グループ サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位の

海外で好評だった“金正恩の人権弾圧映画”が韓国では文政権に遠慮し上映館たった2館 社会 ｜ 週刊実話2019年08月14日 07時00分 ツイート 韓国は、保守政権であれ左翼政権であれ、例年の反日運動は「8・15光復節(奪われた主権を取り戻す)」を迎えて最高潮に達する。今年はそれに加え、日本による統治に抵抗した「3・1独立運動」から100周年にあたる。しかも現在韓国は、日本が「経済制裁」を科したとイチャモンをつけ、文在寅政権の経済失政の責任をわが国になすりつけようと“大反日運動”を展開中だ。 この“ニーズ”を逃すまいと続々と「反日映画」が封切られる。今夏の新作でまず目につくのは、これまでも数多くの映画で題材にされた“慰安婦もの”だ。そして「3・1独立運動」で、ナショナリズムに火をつけようと画策している。 「8月7日には、1920年6月に現在の中国吉林省の山間部で起きた“朝鮮独立軍”と日本軍

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ORIGAMIなどの商品を日本から輸入しているスターバックスコーヒーコリア 日本製品の不買運動の影響もあり、日本産製品の発注を事実上中断した 同社が発注の中断を検討した背景には、販売量の不振もあったとみられる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

＜強すぎる国家が人間の権利と民主主義を踏みにじることを現代の日本人は知らない＞ 訳知り顔に言う人がいる。「この頃の米中対立は追い上げられたアメリカが覇権にしがみついているだけ。日本は双方と適当に付き合い、勝ったほうとよろしくやっていけばいい」と。 トランプ大統領がその粗野な言動でアメリカの品位を下げている今、愛想を尽かすのも分かる。だがもし中国が勝利すれば、今の日本人が空気のように無意識に享受している人間としての権利、そして民主主義は奪われ、われわれは窒息するだろう。 人権尊重、そして民主主義は、戦後アメリカが日本に力で押し付けたものだが、アメリカがおちぶれたら捨てていいものではない。日本人自身の気持ちにかなうものであり、死守しなければならないものだ。 筆者は外交官時代、ソ連に何年も勤務した。大げさに言えば、目ぼしいものは全て分配し、軍需以外での技術革新や投資はしない社会、他人と違うことを

「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている――2019上半期BEST5 2019年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第4位は、こちら!（初公開日 2019年5月28日）。 【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子 *　　*　　* 「文在寅大統領!　なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか?　答えてください!」 5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府（通称・青瓦台）の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。 演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン（金仁成）氏だった。同会に登録しているのは約1万人、太平洋戦争における在韓被害者団体としては有力団体の一つだという。キム氏の周りには10名ほどの会員や支援者が取り囲んでいた。道路では

時代にそぐわない世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。 これにトランプ米大統領がかみついた。７月下旬にツイッターで強く非難し、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。９０日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。 もちろん、有無を言わせず恫喝（どうかつ）的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、ＷＴＯの制度改革を積極的に促すべきだ。 ＷＴＯには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。 問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘さ

日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。 日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。 これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。 サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と

Published 2019/08/13 12:01 (JST) Updated 2019/08/13 19:44 (JST) ことしも暑い夏がめぐってきた。７４年前の夏、想像の中のオキナワ・ヒロシマ・ナガサキはあまりにも悲惨だ。 国内でも戦地でも、人の命は軽かった。戦争は人を人でないものとして扱い、人を人でないものに追い込んだ。 いったい誰がこのような事態を招来したのか。過去に対する追及を先鋭化させたい気持ちに駆られるが、ここでは現在形の疑問に向き合いたい。 戦後日本はどこを原点として、いまどんな座標にいるのか。それは肯定できるのか。 妥協や揺り戻しはあったにせよ、出発点の一つは１９４６年１１月に公布された現行憲法であろう。日本国憲法の戦争に対する考え方は、いま争点になっている９条よりも、前文によくあらわれている。 前文は最初に国民主権を宣言する。次の段落がいわゆる恒久平和主義だ。 「日

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコ・デラックス（46）に突撃した。 【写真】マツコ・デラックス 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「気持ち悪い」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱しているとし、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし“シャットアウト”した。 立花氏は放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。その後、立花氏は、MXからの内部情報が入り「マツコがパニックになっており、番組を降りたいと言

Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

韓国は平和条約に関係せず　外交部が反論（KBS WORLD RADIO） 日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。 日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。 これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは