1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アジアの通貨市場で 韓国ウォンの下落が目立つ 7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5％近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大

【まとめ】 ・反日発信源は青瓦台。文政権の大衆扇動激化。 ・文政権の日韓関係否定は「大韓民国否定」に繋がるとの見方も。 ・反安倍ロウソク集会開始、韓国反日ナショナリズムは危険水域。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47356でお読み下さい。】 「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげる状況を決して座視しない」 8月2日、韓国をホワイト国待遇から外した日本政府の閣議決定を受けて文在寅大統領が韓国大統領府（青瓦台）で発した言葉は異様なまでに敵対的だった。佐藤正久外務副大臣が「日本に対して無礼だ」と批判すると、韓国メディアは青瓦台に追随し一斉に「日本、次官級が妄言！」と大騒ぎした。 「盗人猛々しい」といえば不倫関係などの修羅場の「捨て台詞」

韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が１２日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。 また「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と付け加えた。ＦＴは「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員（民主平和党）は「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に１兆２３００億ウォンを投資した」として「国民年金が投資した日

ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。SNNが8日（現地時間）、報道した。 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。 去る7日、トランプ大統領はTwitter（ツイッター）で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用（防衛費負担金）を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、（米国が）得たものは何もない」と主張した。その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。 また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている

韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で

oh good grief! Some folks should grow up & calm down. https://t.co/rgb2htT82K — Aidan Foster-Carter (@fcaidan) 2019年8月12日 「共に民主党 釜山南区地域委員長は12日午後記者会見を開き、国連記念公園に隣接する国連軍参戦記念塔の造形物が空から見ると旭日旗に似ているとして真相調査を要求した」 https://t.co/xsTldDHZuc また病気が始まったw — H.S. Kim (@xcvbnm67890) 2019年8月12日

韓経：韓日米三角同盟揺さぶる「ＧＳＯＭＩＡ」負担になったか…韓日経済戦争小康局面（韓国経済新聞） 韓国に超強硬姿勢を見せてきた日本政府が最近になって「速度調節」に出た姿が明確だ。輸出規制を大幅強化した半導体・ディスプレー素材に対し予想より早いタイミングで初の輸出許可を出したのに続き、韓国に対する根拠のない非難発言も静まってきた。こうした日本政府の変化はまず米国が韓日米同盟を持続的に強調したところから始まったという分析が支配的だ。日本の素材メーカーの迂回輸出、日本を訪れる韓国人観光客の急減、東京五輪との連係などが日本政府を動かしたという診断が出ている。 （１）同盟強調する米国に気を使う 読売新聞など日本の主要メディアはエスパー米国防長官が最近日本と韓国を訪問した事実を大きく報道した。エスパー長官が９日に韓国を訪問した席で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が韓日米安保協力に寄与すると発言

最近日課にしている、韓国紙英語版めぐり。 Hankyoreh 日本関連を検索したわけではなく、ホームページ 日本関連ばっか。 日本は反省していない、日本に反省させてやろう、日本に勝つぞ、日本に対抗しよう！日本は罪を認めた・・・・ ・・・・病的ですね。

米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」（朝鮮日報） 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器（WMD）についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「

韓国政府が12日、輸出管理上の優遇措置の対象国から日本を除外すると発表したことに対し、日本政府内では韓国を優遇対象国から除外したことへの事実上の報復措置との見方が出ている。世耕弘成経済産業相は13日、「根拠が全く不明だ」と反論した。韓国はこれまで日本側の措置が「世界貿易機関（WTO）協定に違反する」と訴えてきたが、今後は同様の主張が成り立たなくなる可能性もある。【関連記事】韓国、日本を輸出管理の優遇対象から除外　9月中に

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

2019年8月12日 17時40分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の産業通商資源部長官が、日本を「ホワイト国」から除外することに言及 今回の対応は国内法だけでなく、国際法上も問題ないと強調した また、日本の対韓輸出管理強化に端を発する措置だと重ねて主張した 【世宗聯合ニュース】の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、政府世宗庁舎で行った会見で、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案は国内法だけでなく、国際法上も問題ないと強調した。 また今回の改正は、日本が原則から外れた不適切な輸出統制制度を運営したことに端を発するものだと重ねて強調し、今回の措置によってが今後世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した際に不利な立場に置かれるとの懸念を払拭（ふっしょく）した。 このほか、日本への輸出が困難になることにより、