立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らに、野党勢力を結集し、政権交代可能な政党を作りたいとして、合流を呼びかけました。国民民主党は週明けに両院議員総会を開いて協議するなど、今後、具体的な調整が進められる見通しです。 枝野氏は、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動し戦ってもらいたい」と述べ、野党勢力を結集し、政権交代可能な政党を作るため合流を呼びかけました。 これに対して、玉木氏は、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを伝え、９日開く党の両院議員総会で意見を聞くことにしています。 又市氏は、全国の地方組織の声を聞くなど、丁寧に意見集約を進める方針です。 また、野田氏は、基本的に賛同する意向で、今後、３党などの間で調整が進められる見通しです。 合流が実現すれば、自民党の半数近い規模となり、存在感が高まることが予想される一方、立憲

安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は27万3466円で、前年同月に比べて0.5％増となった。物価の影響を加味した実質賃金も0.1％増で、いずれも2カ月連続の増加だった。 厚労省は「人手不足を背景とした給与水準の堅調さに加え、賃金が比較的低いパートタイムの割合が下がったことも増加に影響したとみられる」と分析した。 給与総額のうち、基本給など所定内給与は前年同月比0.6％増の24万7118円だった。

大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月～11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社だった。対象人数は1万1351人。過去20年で最小だった18年（1～12月）と比べると、どちらも約3倍に増加した。 募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人。次いでルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人）、ジャパンディスプレイ（1200人）と続いた。 調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上しているという。一方で、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業もあった。 東京商工リサーチは「大手企業を中心に定年制度の見直しがはじまっており、働き方改革によって雇用の流動化も進んでいる。多様なテーマを用

民主党政権が「子育て支援」を国の最重要政策の一つに位置付けた10年前、団塊ジュニアが専門家の言う「出産適齢期」最終盤にかかっていた。 「子ども手当」を潰した自民党の罪は重い。 19年出生数、90万人割れ確実　過去最少、推計より2… https://t.co/nc4bIPxDDe

借金してお金たくさん使えば景気良くなるのなら，GDP比で見て既に世界一借金している借金大王の日本の景気はとっくに良くなっているはずなんだがなぁ。 もっと借金してとにかく金使えって言ってる人はそこに疑問をもたないのかねぇ。

税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首

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暮らし 「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース