＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ

「1／2日分の野菜！具たっぷり鶏味噌鍋」 セブン-イレブン 496円（税抜460円） https://www.sej.co.jp/i/item/KA0001046920.html コンビニめし、カロリーが気になりませんか コンビニにはなんでも売っています。丼、パスタ、カレー、サンドイッチ、おにぎり、ラーメン……。手軽に食事を済ませる、あるいは晩酌のおつまみを買う。そういった用途にとても便利ですよね。ただ、いつでもバラエティ豊かなフードを食べられるのはうれしいけれど、カロリーが多いのは、やはり考えものです。脂質、糖質も気になっちゃうかも。 最近、カロリーを気にする人たちの間で話題になっているのが、セブン-イレブンの「1／2日分の野菜！具たっぷり鶏味噌鍋」です。496円（税抜460円）。販売地域は、北海道、東北、関東、山梨、長野、石川、福井、東海、岡山、広島一部、鳥取、島根一部、四国となってい

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 世界の農業・食料問題のディープな視点を提供します。たまに中東問題やアメリカ政治などもカバー。主著は、『日本は世界5位の農業大国』、大統領選勝利を予言した『トランプ 黒の説得術』、『カイロ大学』など多数。日ごろは農業アドバイザー、時としてジャーナリスト。カイロ大学文学部(小池都知事と同じ学部の後輩)中退 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。 一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 在庫はあるのに、なぜスーパ

うぃじうぃっぐ @WYS_ @boin_master 自由に使える時間の変化は確かにあるのですが、日常がダラダラ続くシナリオは当時も（少なくとも自分や自分の周りの友人らから）評価はされていなかったので、日常パートが長いエロゲーが時代にマッチしていたかと言われると微妙な所ではあります。 うぃじうぃっぐ @WYS_ 「テキスト量◯◯byteでラノベ何冊分！」ってウリ文句のエロゲーはたしかに多かったけどそれで買う人が増えたのかどうかは疑問ではある。統計データが欲しい。

奇跡の処方箋になるのか――。 長引く「自粛」「巣ごもり」で日本経済が瀕死の状態に陥ろうとしている。「このままではウイルスよりも経済で死人が出る」と警鐘を鳴らす声もあるが、政府は緊急事態宣言の延長を決めた。 しかも、この期に及んで政府の財布のひもは固い。二転三転して一律10万円の給付が決まったが、それすらまだ実行されていない。「真水」の財政出動は30兆円にも満たず、米国の300兆円超の足元にもおよばないのが現状だ。 そんななか、にわかに注目を集めているのが「異端の経済理論MMT」だ。 MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）は一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。 しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほ