新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる。重症化や発症を防ぐ効果があるのは間違いないが、一方では深刻な副反応を危惧する声があるのも事実。ワクチン投与によって作られる「スパイクタンパク質」が副反応で表れるさまざまな症状に関係している可能性が報告されていることからも、とりわけ子供への接種は慎重に考える必要がある。東邦大学名誉教授で循環器専門医の東丸貴信氏に聞いた。 現在、日本で接種が進んでいる新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社製、モデルナ社製とも「mRNAワクチン」という新しいタイプで、ヒトの体内に「スパイクタンパク質」を産生させる遺伝子（mRNA）を投与する。スパイクタンパク質とは、新型コロナウイルスの表面にある突起状の構造を持つタンパク質で、ヒトの細胞に侵入するときに使われる。ウイルスはまずスパイクタンパク質をヒトの細胞膜上にあるＡＣＥ２受容体に結合させ、宿主側のプロテアーゼと

「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。後手のコロナ対応が首相の求心力をじわじわとそぎ、自民党総裁選と衆院選を前に正念場が来た。　（久知邦、前田倫之、大坪拓也） 【図解】自民党「実力者」の相関図 午後7時、紺のスーツで会見場に現れた首相は普段通り、淡々とした表情で約15分間にわたり現状認識を披露した。 「ワクチンこそがまさに決め手。さらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、一人一人が高い警戒感を持って感染予防を徹底し、慎重な行動を取るようお願いする」「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今

東京オリンピックに出場する選手などが生活の拠点とする東京 中央区の選手村で、31日までに新型コロナウイルスに感染した人が26人に上っていることについて、選手村の川淵三郎村長は記者会見で「感染が拡大している印象はない」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 東京オリンピックに出場するため東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手や選手団の関係者のうち、組織委員会が発表している新型コロナのPCR検査で陽性になった人は今月1日以降、26人に上っています。 これについて、選手村の川淵村長は31日の記者会見で「全体の推移としては、そんなに感染が拡大している印象はなく、ゼロというわけにはいかないので、この辺で収まっていていいのではないか」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 そのうえで、ほとんどの選手や大会関係者がマスク着用などの規則を守ってい

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緊急事態宣言の延長が決まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京の国立競技場や臨海部に設けられたオリンピックの聖火台周辺は午前中から多くの人で混雑していました。 国立競技場の前にあるオリンピックのモニュメントには、午前8時半時点で100人以上が記念写真を撮ろうと行列を作っていました。 生後9か月の子どもを連れた夫婦は「密を避けるために早い時間から来ましたが人が多くて驚きました。せっかくの機会なので来てよかったですが、長居せずに帰ろうと思います」と話していました。 また、臨海部に設置されている聖火台の付近にも、多くの人が集まっていました。 このうち40代の会社員の男性は「無観客にならなければ自転車競技のBMXを見に行く予定だったので、近くまで来ました。せっかくの機会なのにこんな状況となって寂しいです」と話していました。 聖火台周辺では、31日は6つの会場でテニスやBMXなどの競技が行

（ブルームバーグ）： 東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。

東京で４０００人弱、全国では１万人超と感染者数が過去最多を更新したコロナ禍。だが、感染急増と東京五輪との因果関係については、菅義偉首相は「人流は減っている」、小池百合子都知事は「テレビ観戦によりステイホームが進んだ」などと否定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長に至っては「五輪はパラレルワールド（並行世界）」と述べ、感染拡大に責任はないと強調した。本当に五輪と感染増に関係はないのか。（古川雅和、榊原崇仁）

「英国の状況を見ると、デルタ株はむしろ弱毒化しているのではないかと思う」 と、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。一つは、 【写真3枚】この記事の写真を見る 「味覚障害や嗅覚障害という症状が減り、普通の風邪のような症状が増えているといいます」 事実、現地の研究者たちの調査でも、最も多い症状は頭痛で、のどの痛み、鼻水、発熱がそれに続き、咳は5番目。一方、嗅覚障害はトップテンにも入らないという。宮沢氏が続ける。 「英保健省は、デルタ株はアルファ株（英国株）より症状が出やすく、入院リスクも高いといいつつ、“現段階では”という留保をつけている。現在、アルファ株に対して免疫がある人は多い反面、デルタ株に対する免疫はまだないので、現時点では、感染すれば重症化しやすいという意味だと思います。アルファ株の流行時と現在をくらべてください。英国の新規感染者数は、7月15日に4万7891人

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、大企業の従業員らが加入する6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師らへのキャンセル料などとして、合わせておよそ4000万円かかることがわかりました。 ワクチンの職域接種について、政府は先月下旬から新規の申請受け付けを一時休止していて、すでに申請を終えた企業などの中にも、ワクチンが供給されずに接種を始められないところもあります。 こうした中、健保連＝健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。 このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。