自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。 さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した。

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新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について、公明党の山口代表は、菅総理大臣と会談し、中等症の人も適切な処置が受けられるよう、病床や人員を増やすなど丁寧な対応を求めました。 菅総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、新規の感染者が増えていることを踏まえ、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本とするなどとした方針を説明しました。 これに対し、山口氏は「中等症の人たちも適切な医療的ケアを受けられる対応をお願いしたい」と述べ、病床や人員を増やすことに加え、酸素や治療薬を提供する設備の確保など、丁寧な対応を求めました。 そのうえで両氏は、感染の収束に向けて引き続き政府・与党が連携して、感染対策やワクチン接種の着実な推

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握

新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。

１日、都内の首都高速道路で東京オリンピックの大会関係の車が２台の車に追突したり側壁に衝突したりする事故を起こしたことを受けて、警視庁は組織委員会に対し、事故を防ぐための安全管理などを徹底するよう文書で申し入れました。 １日の午後６時ごろ、東京・港区から江戸川区にかけての首都高速道路湾岸線で、大会関係の乗用車が２台の車に追突したり側壁に複数回にわたって衝突したりした後、千葉県内のインターチェンジ付近で停止しているのが見つかりました。 運転していたのは５０代の男性ボランティアで、体調不良を訴えて病院に搬送されたということで、警視庁は当て逃げなどの疑いで捜査しています。 この事故を受けて、警視庁は組織委員会に対し、大会関係の車による事故を防ぐための安全管理や指導を徹底するよう文書で申し入れました。 また、事故が起きた際には安全な場所に車を止めたうえで、通報やけが人への対応を速やかに行うよう求めた

４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年１月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

趙雲子龍 @choounsinpekin コロナ陽性の報告を目にする機会が増えてきたので改めて周知 陽性での自宅待機・ホテル待機は病院での入院と同じ扱いで医療保険の給付対象です！ 自分で入ってるｏｒ親がかけてくれてる保険があるか確認して保険会社か担当者に連絡してください！ 保険に入ってても、連絡しないと１円ももらえません！ 2021-07-29 00:02:36

重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応

ことしの夏休みにレジャーなどで使う金額は1世帯当たり平均5万円余りで、コロナ禍で外出の自粛が呼びかけられる中、この15年余りで最低となったとする民間の調査結果がまとまりました。 明治安田生命はことし6月下旬、全国の20代から50代を対象にインターネットで調査を行い1120人から回答を得ました。 それによりますと、ことしの夏休みにレジャーなどにいくら使うか尋ねたところ1世帯当たりの平均金額は5万3807円となりました。 これは去年より1万1350円、率にして17％余り減って、2006年の調査開始以来、最低となりました。 夏休みに使う金額を ▽「減らす予定」と答えた人が38.7％だった一方 ▽「増やす予定」と答えた人は3.8％にとどまりました。 また「減らす予定」と答えた人に理由を複数回答で尋ねたところ ▽「外出自粛により使いみちがないため」が68.4％と最も多く 次いで ▽「収入が減少したた

東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）

脳科学者の茂木健一郎氏（５８）が２日、ツイッターを更新。アンケートに７７％が「五輪を開催してよかった」と答え、「バッハ高笑い」と題した女性誌の記事に言及した。 【写真】バッハ会長ホテル前で警察ＶＳ反対派大バトル アンケートでは東京五輪開幕前は「楽しみ」が１６％、「始まれば楽しめそう」が３１％だったが、開幕後は日本人選手のメダルラッシュもあり「開催してよかった」が７７％に達した。その結果「バッハ高笑い」というタイトルになった。 この報道に茂木氏は「バッハ高笑いというよりも、日本人たちはイデオロギーじゃないやわらかい心を持っているというだけのことだと思います」とし、日本人の柔軟性を強調した。

65歳以上の高齢者向け（対象者約3549万人）の新型コロナウイルスのワクチン接種が、7月31日の時点で1回目が約86・2%、2回目が約75・5%に達したことが内閣官房の集計で分かった。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 政府は、7月末までに希望する全ての高齢者への接種完了を目標に掲げていた。高齢者の接種状況について、菅義偉首相は7月30日の記者会見で「目標を達成することができた」と語った。ただ、どのくらいの人が接種を希望しているかは不明で、政府は「接種完了」の定義について「新規の予約が入らなくなったとき」（官邸幹部）と説明する。一方、接種予約が8月中の高齢者も確認されており、完了時期ははっきりしない。 高齢者への接種は今年4月12日から始まった。内閣官房によると、7月31日時点で1回目の接種を終えた高齢者は全国で約3059万人。2回目は約267

政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で