ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか？ ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる

叱る、お願いする、約束する、罰を与える──何をやっても言うことを聞かない子供を前に、途方に暮れる親は世界中にいる。心理学や児童精神医学を専門とするアラン・カズディン教授は、そうした親に、子供が「思った通りに行動してくれる」方法を伝授しているという。そのメソッドについて、仏紙「フィガロ」が取材した。 「成果が出る手法」をまとめた育児書 3歳の子供が皿の上でエンドウ豆を潰し、それを入念に広げている。 「いい加減にしなさい。早く豆を食べなさい」 母親の注意は、これでもう三度目だ。それでも子供はむずかる。 「ちゃんと食べなさい。そうしないと……」 今度は父親が脅しの言葉を口にした。すると途端に子供は癇癪を起こし、わめき散らす。わめきたいのはこっちだと親は思うが、夕食の時間が台無しになってしまったことに変わりはない。 「イェール育児センター」のアラン・カズディンは、親たちからそんな話を毎日聞かされて

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

デルタ株の感染拡大が止まらないインドネシアで、何百人もの子供たちが犠牲になっている。しかも、この数週間で亡くなった子供たちの多くが5歳未満であると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 同紙によれば、いまやインドネシアで確認されている感染者の12.5％が子供だ。7月12日の週だけでも子供の死者は150人を超え、そうした最近の子供の死者の半数が5歳未満だという。 パンデミックが始まって以降、同国における18歳未満の死者は800人以上となっているが、その大多数がこの1ヵ月で亡くなった子供たちだと、インドネシア小児科医会の会長を務めるアマン・プルンガン医師はニューヨーク・タイムズに語っている。

ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 二度のワクチン接種は不要？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要はないかもしれない可能性が高まった」と同紙は続ける。 また新型コロナ

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。