人口減で経済どうなる（朝日新聞）

■[社会保障] 人口減で経済どうなる（朝日新聞） 今日の朝日新聞オピニオン面（2月24日付）は、人口減社会の経済・社会保障政策について、吉川洋氏（経済財政諮問会議民間議員、マクロ経済学）と権丈善一氏（慶應大学教授、経済政策・社会保障論） が討論。主要発言のみを抜粋してアップしました。 人口減社会でも、経済成長は、GDPは年平均で実質2％、１人あたりGDP2.5％の成長は可能であると両者の考えは一致している。 社会保障（医療、介護、保育、教育）のサービスに税や社会保険料をどの程度投入するかで政府の大きさが決まりますが、国民の望む公的負担の水準をつかむのが難しく、それ以上に、税や社会保険料を上げる事になかなか国民のコンセンサスが得られない。 医療、介護分野の規制緩和で、民間保険を導入し経済を活性化し、外国から安い労働力（若い女性）を入れる。日本の非モテ青年と国際結婚して子供を作れば、超少子化も