復興相、被災自治体派遣職員の人件費助成増額を検討 （河北新報） - Yahoo!ニュース

平野達男復興対策担当相は２０日、東日本大震災の被災自治体に対する国などからの職員派遣をめぐり「長期派遣の（人件費の）交付税措置を現行の８割から引き上げることを検討する」と述べ、自治体の復興計画推進に向け、人手不足の解消に取り組む考えを示した。 視察先の宮城県女川、南三陸両町でそれぞれ報道各社の取材に答えた。 平野氏は、派遣する職員について「国の職員やＯＢ、ＵＲ（都市再生機構）など各種団体からの派遣を検討する。市町村会を通じた呼び掛けなど、あらゆるチャンネルを使う」と強調した。 災害廃棄物の県外搬出に対する県外自治体の理解が進まない現状にも触れ「われわれの言う安全と、住民が求める安心が一致していない。情報を開示し、放射能をしっかりチェックして理解を得ていきたい」と語り、２１日開催の全国都道府県知事会議の場でも協力を促す方針を明らかにした。 平野氏はこの日、須田善明女川、佐藤仁南三陸両

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復興相、被災自治体派遣職員の人件費助成増額を検討