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<福島第1原発>来年度も地元に交付金 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
枝野幸男経済産業相は20日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第1原発1〜4号機の地元... 枝野幸男経済産業相は20日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第1原発1〜4号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。 同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、1〜4号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。 枝野経産相は「今の社会的状況を踏まえれば、福島で申請があった場合に交付しないのは考えられない」と述べ、申請に応じて財政措置を取る方針を示した。交付規則の改正が必要になるとした上で「安全・安心(の確保)にかかる交付金として改正し、交付できるようにする方向で検討を進めている」と述べた。 同交付金は、大熊町のほか福島第1原発5、6号機が立地する双葉町、福島第2原発1、2号機が立地する楢葉町、同3、4号機が立地する富岡町が対象。 福島県も交付金を受け取ってきたが、県は県内
2011/12/20 リンク