＜ＵＲニュータウン事業＞未利用地９００億円売れ残り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）が所有するニュータウン事業の１０００平方メートル以上の未利用地が全国で約２２０ヘクタール（約９００億円）も売れ残っていることが会計検査院の調査で分かった。政府は１８年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の５割しか売れず、実現は極めて難しい情勢だ。ＵＲは国がほぼ全額を出資し、経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。【古関俊樹】 ◇検査院、改善要求へ ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため６０年代に始まった。 ＵＲの前身・日本住宅公団が主体となり多摩（東京）や千里（大阪）などで大規模な開発を行い、これまでに全国で２８１地区（約４万２０００ヘクタール）が整備されている。 だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は０１年、事業からの撤退を決定。１３年度に新規工事をやめ、１８年度までに残っ

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URニュータウン売れ残り