グローバルスタンダードから見た日本の人権状況

日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。 １. 日本の人権状況ー国連からの改善勧告 （1）国連人権理事会の日本の人権状況調査（UPR） 国連人権理事会は、2008年5月9日、日本に関する普遍的・定期的審査（UPR）を行い、各国より日本の人権状況に対する様々な懸念が示され、日本の人権状況改善のため、26の勧告が出された。 この勧告に対し、日本政府は、一部を受諾するも、以下の3点については、勧告を受け入れなかった。 ア 起訴前勾留と取調べの全面可視化 2008年5月9日のUPRセッションにおいて、日本の代用監獄制度、自白偏重、取調の状況に対し、各国から深刻な懸念が表明され、取調べの全面可視化などの適正化措置が勧告された。これに対し日本政府は、取調べの全面可視化は、被擬者と取調官の信頼関係を阻害し、被疑者が真実を語ること

[raitu]

2008国連会議「日本の代用監獄制度、自白偏重、取調の状況に対し、各国から深刻な懸念が表明され、取調べの全面可視化などの適正化措置が勧告」に対し日本政府は「被擬者と取調官の信頼関係を阻害」と謎の弁明