2030年、一般道で通行料金？ 国交省若手官僚が政策集 ｜ 共同通信

国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。 チームは昨秋、本省34人と地方出先機関の103人で発足。本省メンバーは30代の課長補佐が多く、30年時点では省の中核を担う可能性がある。直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。 政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。

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もう町毎に関所でも作ればいいんじゃないか。

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公共交通が、それが必要な地域でも衰退するのはかつての道路特会と、その後身の使途制限に原因があるので、そのバランスを受益者負担の観点から是正しようという試みなら考えてもいいのかもしれない。詳細判らんが。