用途変更（コンバージョン）について | iplanning

建物用途を変更して特殊建築物にするには、規模が200㎡未満の変更、もしくは類似の用途間で行われる場合を除き、用途変更確認申請の手続きが必要になります。（2019年6月25日、用途変更規模が100㎡→200㎡に拡大） ※ここで示す特殊建築物とは、建基法第6条1項一号（別表第一）に掲げる用途をしめします。 工場は、建築基準法法第2条1項二号に示される特殊建築物とされておりますが、建基法第6条1項一号（別表第一）に示されておりません。つまり事務所→工場への用途変更は、用途変更確認申請が不要と読めますが、詳しくは所轄建築指導課にお尋ねください。 建築主事の確認等を要しない類似の用途 第137条の17 一 劇場、映画館、演芸場 二 公会堂、集会場 三 診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等 四 ホテル、旅館 五 下宿、寄宿舎 六 博物館、美術館、図書館 七 体育館、ボーリング場、