「押しつぶされる」 郵貯限度額上げに悲鳴あげる地方金融機関 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

預入限度額の引き上げを盛り込んだ「郵政改革法案」について、預金契約が日本郵政に移動しかねない銀行や保険業界は「民業圧迫につながる」と危機感を募らせている。特に郵便局と競合する地方金融機関には「肥大化する日本郵政に押しつぶされる」との危機感が強い。地域社会の活性化を掲げた郵政改革に地方経済が悲鳴をあげる矛盾の構図から、経済活性化の道筋は見えてこない。 「亀井（静香郵政改革・金融相）さんは地方のためと言っていたが、われわれの主張は聞き入られなかった」。地方金融機関幹部は２４日、改革案に憤りをぶちまけた。 預入限度額の引き上げは当初案の３千万円から減額されたものの、２千万円へと倍増される。銀行などが破綻した場合、保証されるのは１千万円までのため多くの中小企業は決済業務を郵貯と信金の２カ所に分けて行ってきたが、引き上げ後は郵貯１カ所で済むようになる。個人の預金者も口座を分けてお金を預ける“二度手間

[arrack]

「民営化」されてるのに民業圧迫とはこれいかに？

[westerndog]

「信金にとって収益の源泉である預金が「郵貯に流れる一大事」」「生田正治元日本郵政公社総裁は「まれにみる国家主導の壮大な民業・市場圧迫で、（日本は）二流の社会主義国になりかねない」と批判」