自社株で退職金 日本版ＥＳＯＰに注目＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

企業が自社株を活用して従業員に退職金を給付する制度「ＥＳＯＰ」の日本版が、従業員の労働意欲の向上や、上場企業同士による株式の持ち合い解消につながる有効策として注目を集めている。企業にとっては従業員を安定株主として確保できる利点があり、従業員側も自社の業績が好調な場合、含み益なども期待できるのが魅力とされる。 ＥＳＯＰは米国で普及し、日本では従業員持ち株制度の一つとして４年ほど前から導入企業が増えた。従来の従業員持ち株会は事前計画に従って株式市場で定期的に自社株を取得しなければならないが、日本版ＥＳＯＰは保有企業や市場から機動的に買い付けられる利点がある。 企業会計基準の変更をにらみ、株価変動が業績を左右する事態を避けるなどの理由から、上場企業は今後も株式持ち合いの解消を加速させるとみられる。そのため、自社株が大量に市場で売却される際、ＥＳＯＰが受け皿となって株価下落を防ぐことができ、安定株