高速料金引き下げの経済効果は２年で７３００億円 - MSN産経ニュース

土日・祝日の地方圏における高速道路が上限１０００円で乗り放題となる料金引き下げが２８日からスタートする。値下げは平成２３年３月末までの２年間の限定措置で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が対象。国土交通省では観光客の増加による宿泊やレジャー施設、外食産業などへの経済効果は２年間で約７３００億円と試算しており、「地方経済が元気になってくれれば」（金子一義国土交通相）と大きな期待をかけている。 高速道路料金が上限１０００円となるのは、通常料金が２０００円以上の場合で、それ未満では半額となる。ただ、途中で東京、大阪など大都市圏の料金体系となる区間を通行した場合には、料金システムの改修遅れの影響で４月２８日までは料金が二重に徴収される。 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「定額給付金よりも大きな経済効果が生まれるはずだ」と評価する。定額給付金は貯蓄に回る可能性があるが、今回の高速道