地デジ難民にならないために役立つ（かもしれない）サイト

総務省は、平成２２年６月末におけるケーブルテレビ等の普及状況を取りまとめた。 自主放送を行う許可施設（５０１端子以上）のケーブルテレビ加入世帯数は、２５００万世帯に達し普及率は４６.９％となっており、４月から６月の３ヶ月間だけで２９万世帯の増加となった。有線テレビジョン放送法の許可を受けた施設数および事業者数は、それぞれ６８６施設、５３７事業者となっている。 また、電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）のうち光ファイバー利用のＩＰマルチキャスト方式による放送を行う事業者は、ビービー・ケーブル㈱・ＫＤＤＩ㈱・㈱アイキャスト・㈱クーレボ・㈱ＵＳＥＮの５事業者があり、その加入世帯数は６月末、５社合計で約７４万８９０８世帯となり、３月末より７.７％の増加となった。 総務省は、８月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の

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2011年7月の地上アナログ放送の終了時に、地デジ難民が30万～60万世帯発生すると予測される。