BOPビジネスのフロンティア －途上国市場の潜在的可能性と官民連携－ - ジェトロ・アジア経済研究所

経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、BOPビジネスについての理解を深めるとともに、その「フロンティア」を展望する国際シンポジウムを開催します。 BOP(Base of the Economic Pyramid)層とは、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得階層で、世界人口の約72％、約40億人に相当するとされ、将来的な「ボリュームゾーン」として注目されています。BOPビジネスとは、BOP層を対象（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）とした持続可能なビジネスで、現地における様々な社会課題の解決に資することが期待されています。BOPビジネスは、企業にとっては新規市場の開拓によるビジネスチャンスの拡大というメリットがある一方、生産から流通・販売に至る過程での雇用の創出までを含めた現地経済の発展への寄与、医療や衛生、栄養状態の改善などの社会

[Beckgigg]

活計のため行けない。RT @kugehajime: RT @ikeyu: BOPビジネスのフロンティア-開発途上国の潜在的可能性と官民連携-3/9 12:30-17:00 @東京国際フォーラム