参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

「安倍元総理の国葬を中止しなければ、子供を誘拐する」などの犯行予告メールが全国で相次いでいる。一方、安倍元首相の銃撃事件を参考にした殺害予告メールが、兵庫県明石市の市長に届いていたことが分かった。 国葬の中止を求め「子どもを誘拐」の脅迫 銃撃によって命を落とした安倍元首相の国葬を巡り、全国各地の自治体に届いている脅迫メール。 この記事の画像（14枚） その内容は… 「9月27日に開催される安倍晋三元総理の国葬を中止しなければ、小・中学校から濃硫酸等を盗み国葬会場の日本武道館に散布する。市内の子どもを誘拐し、誘拐した子どもに高性能な爆弾を仕掛け、公共交通機関や商業施設をはじめとした人が集まりそうな場所に特攻させる」（埼玉・三郷市ホームページより） 国葬の中止を求めるこうした脅迫メールは、関東のすべての県を含む少なくとも全国の12都府県の自治体に届いている。 脅迫メールの多くは、自治体ホームペ

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が電話による首脳会談を行い、台湾情勢をめぐってはバイデン大統領が一方的な現状変更に反対したのに対し、習主席はアメリカの干渉だと強く反発し、意見の対立が際立つ形となりました。一方で、両首脳は対話は継続し、今後、対面での首脳会談の時期を模索していくことで一致しました。 アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の28日夜、電話による首脳会談を行い、ホワイトハウスによりますと会談はおよそ2時間20分続いたということです。 ホワイトハウスは会談後、声明を発表し、台湾情勢について、バイデン大統領がアメリカの「1つの中国」政策に変更はないとしたうえで、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な行動に強く反対する」と強調し、中国をけん制したとしています。 これに対し、中国外務省は会談後の発表で習主席が「火遊びをすれば必ずや

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が28日、電話で約2時間20分にわたって協議した。中国が軍事的圧力を強める台湾を巡って応酬となり、習氏は「火遊びは身を滅ぼす」と米国の干渉をけん制した。一方、両首脳は気候変動対策や感染症対策など協力できる分野では対話を継続することで一致した。 両首脳の対話は、3月にオンライン形式で会談して以来となった。米政府高官は協議後、両首脳が対面での会談実現に向けて調整をするよう事務方に指示したことを明らかにした。 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は米国の台湾政策に変更はないと表明。そのうえで、中国を念頭に「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりしようとする一方的な試みに強く反対する」と述べた。

＜既に人民解放軍が1万2000人駐留する香港。住民への厳しい弾圧の背景には、もはや経済的に重要ではないという判断がある。望ましくない住民を追い出して「政治的浄化」し、「台湾解放」を狙う基地に＞ 1997年の香港返還を前に、中国が宣言したさまざまな約束が破られつつある。2020年に施行された香港国家安全法の下、政治的弾圧は激化する一方だ。 中国への善意に付け込まれ、多額の投資をだまし取られた格好の民主主義各国は当然ながら憤慨し、報復に乗り出している。 その最新例が7月12日、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）が発表した報告書だ。香港司法局検察部門の公務員15人を名指しし、人権侵害などを理由とする制裁を示唆している。 アメリカの経済制裁対象者は銀行口座もクレジットカードも失う。香港のあらゆる金融機関が、米金融システムから締め出されることを恐れて、対象者との取引を避けるからだ。