「国際金融センター」から「戦争ハブ」へ──「台湾侵攻の拠点化」する香港

＜既に人民解放軍が1万2000人駐留する香港。住民への厳しい弾圧の背景には、もはや経済的に重要ではないという判断がある。望ましくない住民を追い出して「政治的浄化」し、「台湾解放」を狙う基地に＞ 1997年の香港返還を前に、中国が宣言したさまざまな約束が破られつつある。2020年に施行された香港国家安全法の下、政治的弾圧は激化する一方だ。 中国への善意に付け込まれ、多額の投資をだまし取られた格好の民主主義各国は当然ながら憤慨し、報復に乗り出している。 その最新例が7月12日、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）が発表した報告書だ。香港司法局検察部門の公務員15人を名指しし、人権侵害などを理由とする制裁を示唆している。 アメリカの経済制裁対象者は銀行口座もクレジットカードも失う。香港のあらゆる金融機関が、米金融システムから締め出されることを恐れて、対象者との取引を避けるからだ。

[k-takahashi]

『香港はもはや経済的に重要ではないとの判断』『「台湾解放」をにらんだ戦力投射プラットフォーム』　『望ましくない市民を移住や服従に追い込み、残った者は拘束して、大規模な「政治的浄化」を行う』