ライダーネタには反応悪いよな
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
12月20日、ドワンゴなど国内13社は共同で、2019年2月に「一般社団法人・VRMコンソーシアム」を設立すると発表した。2018年4月に発表したアバター向け3Dフォーマット「VRM」の利用を促進し、フォーマットの内容をメンテナンスすることを目的とした非営利団体だ。これから賛同する企業を募り、2月より本格的な活動を開始する。 2018年12月20日の発表会のフォトセッションより。設立発起人となる13社(ドワンゴ、バーチャルキャスト、ピクシブ、IVR、XVI、S-court、クラスター、クリプトン・フューチャー・メディア、SHOWROOM、DUO、ミラティブ、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン、Wright Flyer Live Entertainment)が一堂に会した。 2018年、バーチャルYouTuberがブームになったこともあって、アバターを巡るビジネスは過熱気味だ。その中で公開さ
「このバンドの記事書いてください」とか「俺の曲を聴け」だとか「この曲パクりじゃないすか?」とか、当サイトのメールボックスにはちょくちょく読者のみなさんからのおたよりが届くのだが、中でも多いのがこういうの。 こんばんは。将来音楽関係のレーベルとかレコード会社とかで働きたいという夢があるんですがやっぱり大学は東京近辺じゃないと厳しいですか?もし働けたとしてロックというジャンルに関わりたいと思ったらやっぱりインディーズレーベルなどの小さい会社に行くべきでしょうか? 僕は今大学三年生で来年就活が始まります。 音楽にちょっとでも関わる仕事をしたいと思っているのですがどんな仕事がありますか?また、どうやったら音楽に関わる仕事に就けますか? 音楽が好きで、将来は音楽に関わる仕事をしたくて、思いついたのがライターでしたが、音楽ライターは石左さんの記事を読んで辞めようと思いました。そうなると、音楽に関わりた
決して企業の社会奉仕ではない、欧州のインターンシップ事情 新卒採用ルールに関する連載、今回が6回目となる。新卒ルールのあり方と実効ある規制、そして、そもそもなぜ新卒一括採用がなくならずどんどん拡大しているのか、そして、日本以外の国では、大卒者の就職がどのようになっているかを書いてきた。 結局、職務限定型の欧米では、未経験者を大量に雇い入れることなどしない。結果、未経験学生は数少ないエントリーレベル求人を奪い合いするか、もしくはブラック覚悟で不人気職に応募するかになる。 それがいやなら、学生の間にインターンシップなどで腕を磨くしかない。ただ、日本のインターンシップのような生易しいものではない。フランスでは3年制の大学在学中になんと14カ月もインターンとして働くのが「平均的な」姿なのだ。前回はどれだけの期間働かなければならないかを書いたが、今回はその職務内容や待遇などを書くことにする。その前に
【北京=西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院(高裁)が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、1審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった1審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性1人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官は27
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 「調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています(2018年12月27日現在)。」 今回話題になっている
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