第26回参議院議員通常選挙（参院選）は、自民党が単独で改選定数の過半数である63議席を獲得しました。野党では立憲民主党が議席を減らす一方で、日本維新の会が改選前を上回る12議席を得る結果となりました。 さて今回、参院選でSNSをうまく活用できた政党や候補者はどこだったのでしょうか。 NHK党からは、YouTubeで｢ガーシー｣を名乗り、芸能界のスキャンダル話の“暴露”で話題を集めた東谷義和氏も当選しました。さらに国政選挙に初挑戦し、比例代表で1議席を獲得した｢参政党｣も注目されています。 彼らの議席獲得の理由は、SNSにあったのでしょうか。 主な政党・政治団体と全立候補者545人を対象に、参院選SNSメディア利用度調査（2022年版）を実施したところ、YouTubeというプラットフォームが選挙にもたらした影響の大きさが明らかになってきました。 （※調査手法などの概要は記事末尾に表記していま

メタ（Meta、旧Facebook社）が開発を続ける多数のVR/ARデバイス。多数の試作にどのような意味があるかを改めてアピールした。 出典：Meta/Reality Labs メタ（旧：Facebook）の研究機関である｢Reality Labs｣は、VR/ARデバイス向けに研究を進めている多数のディスプレイ技術を公開した。 彼らの目的はシンプル。｢現実と区別がつかない、快適なディスプレイ｣の開発だ。 公開されたものはどれもまだ研究段階であり、製品化までには時間がかかる。製品での利用予定も一切明言されていない。 だが、明かされた彼らの試みと大量の試作機からは、メタバースにかける｢本気度｣が伝わってくる。

先週開かれたソニーグループ全体の事業説明会では、ソニーの根幹事業について、非常に重要なキーワードがいくつも語られた。 中でも刺激的だったのは、注目の集まる半導体事業、特にイメージ＆センシングソリューション（I&SS）分野に関するものだ。 ｢2024年にスマホのカメラは一眼を超える｣ ソニーグループでI&SS分野の責任者を務める、ソニーセミコンダクタソリューションズ社長の清水照士氏はそう宣言した。 それはどのような根拠と戦略に基づくものなのか？ ソニー幹部らの説明を深掘りしてみよう。 ソニーが｢イメージ半導体需要｣の成長予想を変えてきた ソニーの半導体事業は、スマートフォンやデジタルカメラに欠かせない｢イメージセンサー｣が中心だ。なかでも、ハイエンド（最上位）スマートフォン向けの、高付加価値なチップ（半導体）が多い。 実は、ソニーは少し前まで、｢スマートフォン向けは今後成長が鈍化する｣とみて

フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

日本の音楽産業が急速に｢ストリーミング形式｣が成長をけん引するフェーズに入ったことが、一般社団法人・日本レコード協会（以下RIAJ）は、3月25日に公表した｢日本のレコード産業2022｣で明らかになった。 音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオ）の総生産は、1936億円という規模になっている。 2021年の日本の｢音楽配信｣のみの売り上げは895億円。2010年以来12年ぶりに800億円の大台を超えたことが分かった。配信に限って言えば、売り上げの水準としては、2009年ごろの規模にようやく｢回復｣した形だ。 なぜサブスク全盛の今、日本市場の配信ビジネスは｢回復｣という状況にあるのか。RIAJなどの公表データから、日本の音楽産業の状況をまとめてみたい。 一般社団法人・日本レコード協会｢日本のレコード産業2022｣より抜粋。2021年の音楽配信売り上げは895億円まで成長した。 出典：一般

アップルは3月9日未明、クリエイター向けデスクトップ｢Mac Studio｣を発表した。 出典：アップル アップルが2022年春の新商品を発表した。多くの人にとっては｢iPhone SE｣の新機種が気になるところかもしれないが、最も大きな｢新機軸｣だったのはMacだ。 新機種となる｢Mac Studio｣では、アップルとして最も高速なCPUとなる｢M1 Ultra｣が搭載された。

ファミリーマートのコピー機が今日12月1日から新型に順次切り替えられる。 ｢コピー機なんて進化はほとんどないんじゃないの？｣と思われるかもしれない。確かに、機材が刷新されるのは、実に9年ぶりのことだ。この間に技術的進化もさることながら、コピー機や印刷物にまつわるビジネス環境も大きく変化している。 ファミマは、今回の最新型を｢今後10年を見据えた刷新｣だと説明する。ペーパーレス、サービスのデジタル化が進む中で、コピー機に求められる機能はどう変化するのか。新型機から、最新のコピー機事情をみていきたい。 12月1日以降に順次全国展開されるファミリーマートの新型マルチコピー機。操作パネルが15インチと大型化した。車椅子でも操作しやすいよう角度を変えられるほか、横方向の覗き見防止でプライバシーフィルタも搭載する。 撮影：鈴木淳也 画面の大型化でメニュー情報量が増えて操作性が向上 最新型マルチコピー機

100円ショップ｢ダイソー｣を展開する大創産業が新業態｢Standard Products by DAISO（スタンダードプロダクツ バイダイソー）｣に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円（税別）。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような｢サステナブル｣で｢高見え｣する物も多いのが特徴だ。

今、アメリカの音楽産業には、一夜にして成功を収める若い世代のアーティストが続々と登場している。それも、メジャーレーベルが周到な準備と共にデビューさせ、ラジオやテレビなどの大々的なプロモーションを経てブレイクに至るような従来型の売り出し方ではなく、まったく新たな形でスターダムを駆け上り巨額の富を得る10代や20代が増えている。 17歳のラッパー、Tay-Kがその象徴だ。本名はテイモア・トラヴォン・マッキンタイヤー。1年前までの彼は全くの無名な存在だった。どころか、強盗殺人事件の容疑者として警察に追われる逃亡中の身だった。しかし、2017年6月にYouTubeに発表した一つのミュージックビデオが彼の運命を大きく変える。 その曲｢The Race｣のビデオは、自らの指名手配写真の横で撮影されたもの。歌詞の内容は彼が仲間と共に犯した犯罪と、その後の逃亡の様子をドキュメンタリーとして描いたものだった

World Makerを使っているところ。マンガのストーリーを見せる骨格である｢ネーム｣が、非常に簡単につくれる。 撮影：西田宗千佳 Twitterでマンガがシェアされるのは日常になってきた。この9月8日から、ちょっと変わったテイストのマンガがシェアされ始めているのにお気づきだろうか。これらのマンガはみな、同じツールで作られたものだ。 そのツールの名は｢World Maker｣。現在は一部ユーザー向けのクローズドベータの段階だが、9月22日からは誰もが使えるオープンベータを開始する。 提供しているのは、集英社『少年ジャンプ＋』編集部、企画は『チェンソーマン』『SPY×FAMILY』などのヒット作を手掛ける編集者である林士平（りん・しへい）さんだ。 少年ジャンプ＋はなぜ、漫画の設計図とも言える｢ネーム｣を作るツールを、無料のWebサービスとして提供をはじめたのだろうか？ 林さんに狙いを聞いた

大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて

いまや、名だたる企業が｢脱炭素｣を意識せずにはいられない時代になった。 いかにして二酸化炭素（CO2）排出量を削減していくかは、企業にとって大きな経営課題だ。｢ITシステムのクラウド化｣はその解答のひとつになる可能性がある……それを意識させる発表があった。 アマゾン傘下でクラウドインフラ事業最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、第三者機関の調査による、｢クラウド移行によるCO2排出削減効果｣について試算を公開した。 アジア太平洋地域（APAC）を対象としたものだが効果は大きく、クラウド移行によってCO2排出量は｢最大78％の削減が可能｣だという。 実際にはどのような形で削減され、どこに課題があるのだろうか？ また、AWS以外でも同じことは言えるのだろうか？ レポートを公表したAWS、そして競合であるマイクロソフト両陣営の関係者に取材した。 日本企業25％のクラウド移行で｢32万8

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

ウワサ通りマイクロソフトの最新デスクトップOS｢Windows 11｣が発表になった。 既に第一報は掲載しているが、その本質は｢Windows 10の正常進化版｣と呼べるものであり、｢2020年代の進化に合わせた今のWindows｣と言っていいものだ。 その狙いはどこにあるのか？ マイクロソフトでWindows General Managerを務めるアーロン・ウッドマン氏に、マイクロソフトの考える｢Windows 11｣とは何かを直撃した。 まずやはり気になるのは、｢なぜ、Windows 11なのか｣だろう。 ウッドマン氏は次のように解説する。 ｢Windows 10を発表したとき、私たちが本当に明確にしようとしたことは、市場にWindowsを提供する新しい方法を採用する、ということでした。そして、 その変化は永続的なものです。それは、Windowsを“サービス”とし、その一環として機能と

NVIDIAが｢Grace｣というCPUを発表した。2020年NVIDIAとソフトバンクが合意した、｢ソフトバンクが持つArm社の株式をNVIDIAに売却する｣というスキームの効果が早くも出てきた形だ。 Graceは、Armが設計する次世代のNeoverse（ネオバース）というCPUのIPデザイン（半導体の設計図）を採用し、次世代Neoverseコアを複数内蔵するCPUになる。 このArmアーキテクチャのCPU製品が発表されたこと自体は既定路線であり、何も驚くべき事ではない。 そもそもNVIDIAは、Arm CPUを既に10年以上前から販売している。具体的には、同社がスマートフォンやタブレット向けにかつて販売していた｢Tegra｣、そして現在自動車向けに販売している｢DRIVE｣シリーズは、ArmベースのCPUを内蔵している。 だから、｢データセンター向けにArm CPUを投入する｣という

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 16, 2021, 11:00 AM テックニュース 29,413 デジタル決済企業のSquare（スクエア）は3月16日、決済端末とレジ（POS）機能、プリンターがセットになった｢Square Terminal｣の日本での販売開始を発表した。 日本での直販価格は4万6980円（税込）。アメリカでは2018年10月に発表、299ドル（約3万3000円）で販売されている。日本版とアメリカ版の主な違いは、Suicaなどのタッチ方式の電子マネーに対応している点になる。

楽天と日本郵政、日本郵便は3月12日、資本業務提携を発表した。 日本郵政から楽天への第三者割当増資による出資額は1499億9900万円。払込日は3月29日で、これによる楽天株式内での日本郵政の出資比率は8.32％となる。 また、楽天からは役員クラスのDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を1名、日本郵政へ派遣（転籍）する方針。 楽天と日本郵便は2020年12月24日に物流領域における業務提携を発表したが、今回の発表は資本提携および提携領域を拡大するなど、両社の関係がさらに近いものとなる。

米マイクロソフトが3月2日（現地時間。日本時間3月3日）からオンラインで開催している開発者会議｢Microsoft Ignite｣の発表が、VR業界から注目をあびている。 AIからセキュリティ、ビジネスオートメーションまで、さまざまな話題が語られているなか、基調講演でデモンストレーションに時間を割かれたのが、ixed Realityを活用する｢Microsoft Mesh｣で、さらに｢ポケモンGO｣のナイアンテックとの協業も飛び出したからだ。 このテクノロジーは、どのような世界を描き出そうとしているのだろうか。 Mixed Realityを再加速する｢Microsoft Mesh｣とはなにか マイクロソフトは以前より時々、基調講演などを｢バーチャル空間｣でも展開するようになっている。今年のIgniteの基調講演も、2017年に買収したバーチャル空間コミュニケーション・サービス｢Altspa

PlayStation 5は、いまだに、日本を含む多くの国で入手困難な状況が続いている。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）にとって、PS5の立ち上げ（ローンチ）は好調なものでありながら、課題もはらんでいる。 今回、ジム・ライアン社長兼CEOが単独インタビューに応じた。 経営トップに聞くPS5の生産状況からゲームコンソールビジネスの現状とは？ そしてライアンCEOの口からは、新たに｢PS5世代向けのVRデバイス｣提供計画が正式に始まったことも語られた。詳細をお伝えする。 PS5の新プラットフォームとしての立ち上がりの状況はどうなのか？ ライアンCEOは好調さをアピールする。 ｢2020年のホリデーシーズン（年末）には、全世界で450万台のPS5を販売しました。これは、（PS4の発売年である）2013年に販売した全てのPS4よりも多い数です｣ ただ、それだけを販売しても、世界

2020年12月末時点で、各社のスマホ決済やその周辺サービスをまとめた。 作成：Business Insider Japan 2020年、日本のキャッシュレス業界は大きく進展した。2019年10月から続いたキャッシュレス・消費者還元事業は1つの大きな契機となったのも確かだろう。これによってコード決済が伸張し、キャッシュレス全体を押し上げた。 経済産業省の2020年10月の調査では、キャッシュレス決済導入店舗が27％から37％に増加、導入店舗でのキャッシュレス比率も平均28％から33％へと上昇。また、同調査では、20～60代の5割前後、10、70代の約3割が、｢還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた｣または｢支払い手段を増やした｣と回答している。 2021年、キャッシュレス業界の動向はどう変わっていくのか。各社が現在持っているアセット（資産）や経済圏の大きさを分析してみよう。