日本に788万人いると言われている障がい者。労働可能人口は324万人で、そのうち一般企業で働けている人の割合はわずか14パーセントだ。 平成28年4月に施行された改正障害者雇用促進法では、障がい者への差別を禁止し、障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を定めるとともに、これまで義務付けのなかった精神障がい者を新たに法定雇用率の算定基礎に加える方針を固めた。しかし、多くの企業では依然として障がい者雇用の取り組みに積極的とは言えない状況が続いている。厚生労働省の発表によると、2.0パーセントの法定雇用率を達成した企業の割合は、47.2パーセント(2015年)と、いまだ5割を下回っている。 難航する日本の障がい者雇用。その分野において31歳のリーダーを中心に、成長し続けている企業がある。「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、社会課題の解決に向けた事業を展開するLITALI