米大統領選挙の投票不正をめぐって、ジョージア州の複数の集計スタッフや監視員はこのほど、手作業による再集計の際、トランプ大統領に投じた票がバイデン氏に計上されたのを目撃し、作業規則の違反行為もあったと証言した。トランプ陣営弁護団のリン・ウッド（Lin Wood）弁護士は11月17日、目撃者の宣誓供述書を公開した。 証言を行ったのは9人。証人は疑わしい投票があるのを見たと話した。有権者は郵便投票を封筒に入れる前、投票用紙を二つに折る必要がある。しかし、バイデン氏に投じた票に折り目はなく、新しく印刷された物のように見える。 ウッド弁護士は17日、ジョージア州の地裁に対して緊急動議を提出した。同氏は、ジョージア州に、大統領選挙結果の承認を禁止するよう求めた。同州政府は11日、手作業の再集計を実施すると発表した。ウッド弁護士は、投票不正が行われていたとして、9人の証人の宣誓供述書を出した。今週、同州

自民党総裁選に立候補した（上段左から）高市氏、石破氏、林氏、小泉氏、小林氏、（下段左から）茂木氏、河野氏、上川氏、加藤氏（gettyimages、高市氏はエポックタイムズ、下段右の党本部はgettyimages）

ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。 ​ポンペオ氏は、欧米など民主主義を支持する西側諸国が勝利し、自由主義の価値が守られるべきだと述べ、米トランプ政権は「フランスを含め、全世界で中国共産党に反撃するよう努める」とした。トランプ政権の掲げる米国第一主義について、単独的だとの批判を一蹴。過激派テロへの対応などを例に挙げ、保守的で現実的な立場をとることで、より広い世界の平和のために奉仕していると語った。 仏紙記者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の継続的な影響により欧州経済がダメージを受けたことで、中国が欧州に戻っており、欧州の強硬的な対中政策論は弱まるのではないかと聞いた。中国官製メディアは「中国はウイルス危機から最も早期に経済

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。 ​報告書は、過去1年間で米国の国益に対する挑戦となった脅威はロシア、中国、イラン、北朝鮮、中東のテロ組織だと取り上げた。財団は、最も包括的な脅威は、軍事の近代化と拡張を続けている中国で、ネットワークや人工知能の能力には注視するべきだとしている。 ​中国軍は引き続き周辺地域の外へ勢力範囲と軍事活動を拡大しており、より大規模で全面的な訓練を行っている。​報告書は、中国の行為を「侵略的である」（aggressive）と認定。増加しつつある能力を「恐るべき」（formid

自民党総裁選に立候補した（上段左から）高市氏、石破氏、林氏、小泉氏、小林氏、（下段左から）茂木氏、河野氏、上川氏、加藤氏（gettyimages、高市氏はエポックタイムズ、下段右の党本部はgettyimages）

もう少し先のことなので「もし」と仮説的に言う。 ▼「もし、トランプ大統領が再選されたら」である。副詞「もし」が示す可能性には1％から99％まで幅があるが、トランプ大統領の再選について、大紀元は100％の確信で「もし」を使う。つまり必ず勝つ。勝利まで多少の時間がかかるとしても、それは関係した鬼どもを洗い出すために要する時間である。 ▼日本のメディア各社にお訊ねする。貴社の想定する「もし」が何％であるか知らないが、「もし、トランプ大統領が再選されたら」貴社はどう言い訳するおつもりか。どこもかしこもバイデン氏を「次期大統領」と決定したかのように報道しているが、その大前提が覆ったとき、貴社は報道者としての責任に背を向けて、知らん顔をなされるのか。 ▼著名な国際政治学者や評論家の先生方は、いかがだろう。この「もし」が現実になった場合、「実は私も以前から、そう思っていました」と後乗りして言われるか。選

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルール順守を怠る中国共産党の影響が強い多国間協定になると懸念している。 世界の人口および国内総生産の約3割を占めているRCEP加盟15カ国は、世界最大の貿易圏を形成することになる。 2012年に最初に提案されたRCEPは、発効後20年以内に、署名国間の輸入品に対する関税の約90％を撤廃することになっている。さらに、知的財産権、電気通信、金融サービス、電子商取引、専門サービスに関するルールが確立している。 RCEPの構想は、2006年4月7日に日本の二階俊博経済産業大臣（当時）が掲げた「二階イニシアティブ」（東アジアEPA）が土台になったといわれている。 インドの地政学研究者であるBrahma Chellaney氏はソ

自民党総裁選に立候補した（上段左から）高市氏、石破氏、林氏、小泉氏、小林氏、（下段左から）茂木氏、河野氏、上川氏、加藤氏（gettyimages、高市氏はエポックタイムズ、下段右の党本部はgettyimages）

2019年中国当局に接収された内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行は11月13日、同行が発行した劣後債「2015年包商銀行股份有限公司二級資本債券（以下、2015包行二級債）」の元本について、全額「棒引き」することを発表した。同債券の総額は65億元（約1028億円）。中国金融史上、初めてのことだ。 中国メディアによると、包商銀行は13日、中国金融情報サイト「中国貨幣網」で公表した。同銀行は12日に、中央国債登記決済有限責任公司（CCDC、銀行間債券市場の証券決算機関）に通知を送り、棒引きの施行日に債権の取り消し登記手続きを行うよう権限を与えた。 棒引きの原因について、包商銀行は11日、人民銀行（中央銀行）と銀行保険監督管理委員会に、同銀行が「生き残れない上、事件を引き起こす」可能性があると指摘されたためだとした。 同銀行は、「2015包行二級債の募集説明書」に記載されている棒引き条項に基づ

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2020年11月7日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで、投票不正について記者会見に臨んだルディ・ジュリアーニ氏（BRYAN R. SMITH/AFP via Getty Images） トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウエア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。 ジュリアーニ氏は11月14日と15日、ニューヨーク市にあるラジオ放送局のWABC 770 AMとフォックスニュースの番組にそれぞれ出演した。 同氏はWABC 770 AMの番組で、「ネバダ州、ミシガン州とジョージア州は、この投票機（または投票シス

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大な国にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。 世の人はみな知っている。アメリカが100年近く自由主義諸国を率いることができたのは、先哲たちが打ち建てた『独立宣言』や『人権法案』といった国家の根本的信念があったからだ。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ」 人権はすべて造物主（神）が人間に賦与したものだ。人権を護ることも、同じく神から賦与された使命だ。これこそアメリカが自由、民主そして繁栄を謳歌することができ、アメリカのアメリカたる

宗教のことではなく、純粋に「信仰」について書く。 ▼人間にとって、それが基本的人権と法文化されるはるか以前の古代から、信仰は不可欠のものだった。人間は、まことに弱い。しかも欲望を内在する生き物であるため、その行為が良くないと分かっていても、自己の弱さに負けて悪いことをやってしまう。実に困ったものである。 ▼信仰をもつ、つまり頭上のはるか高いところに「神」の存在を意識する。その相対的関係から、地上の人間を微小で未熟なものと見なし、自己のふるまいを謙虚にすることができる。「神様が見ている」の意識をもつか、もたないかで、人間の行動が善にも悪にもなる。ゆえに、人間が善であるためには、神を敬う「文化」を子子孫孫にわたって途絶えさせてはならないのだ。 ▼この場合の「神」は、時に「天」と言ったり「仏様」と呼んだりもする。今は宗教の話ではないので、どう呼んでも良い。人間にとっては、慈悲深くも、一たび怒らせ

米大統領選の結果が決まらないなか、トランプ陣営は複数の州で、バイデン陣営の不正疑惑に対し、少なくとも10件の訴訟を起こした。 トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙の不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。 米民主党の工作員は今年8月、ニューヨーク・ポスト紙 （New York Post）に選挙不正の黒幕を暴露した。それによると、何十年も続いているこのような大規模な選挙不正が、例外ではなく、むしろ当たり前になっているという。 内部告発「不正は選挙結果を覆すものだ」 内部告発者は米民主党のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員の支持者である。彼は不正を暴くために立ち上がらなければならないと感じていたが、法的責任を回避するために匿名で取材を受けることに

中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。 中国輸出管理法は2017年6月に草案が初めて作られ、三度の草案の公表後、2020年10月17日中国全人代（国会相当）常務委員会で最終案が成立した。同法は輸入者、エンドユーザーを拘束する罰則と義務を規定している。さらに、中国の領域外にいる組織や個人を輸出管理規定の対象とする（域外適用）ことで、中国の管轄権が国家領域を超えており、世界貿易機関（WTO）規定違反との指摘もある。 このため三極の産業関連組織は草案公表から複数回に渡り、域外適用や報復措置、再輸出規制には国際貿易や投資の悪影響が及ぶとして意見表明し、変更の検討を求めてきた。しかし、懸念が払拭されるほどの修正はなかった。 ロイター通信によると、同法における輸

神の側に立つか。悪魔に魂を売るか。 ▼国家から個人に至るまで、全ての人間に、この問いが突きつけられている。今は平時にあらず。危急存亡の秋（とき）である。小欄が、一国の宰相たる菅総理に、僭越ながらご諫言申し上げる真意もこの一点にある。あなたが判断を誤れば、日本を危うくすることは間違いないのだ。 ▼だが、あなたは先日、「悪魔側の人物」と電話会談を行ってしまった。もちろん「お考え」があってのことだろう。しかし菅総理。それは単なる「外交上の儀礼」であり、「とりあえず掛けておく保険」であるから重大なミスにはなるまい、と軽く見られたか。はたまた「トランプ側には根回ししてあるから問題なし」と思われたか。 ▼違う。はるか上空の宇宙から見ていた神は、手元のノートにこう記したはずだ。「日本の首相は分かっていない」。この致命的な減点を、どう挽回するか。小欄はその答えを持たず、真剣に悩んでいる。余計なお世話と言わ

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。 告発者はミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」でIT関連の作業をしていたメリッサ・カローニ（Melissa Carone）氏だ。カローニ氏は11月3日午前6時15分から翌日午前4時まで働き、一度集計所を出た後、同じ日にまた集計所に戻って数時間働いた。彼女は宣誓供述書で、「不正行為ばかり目撃した」と述べた。 ​彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。 「​上司のニック・イコノーナキス（Nick Ikonornakis）氏にこの問題の深刻さを訴えた」とカ

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。ミシガン州選挙局によると、票の集計中、集計機はインターネットに接続してはいけないことになっている。 ​11月3日の午後11時頃、デトロイトのTCFセンターにある不在者投票集計センターで、パトリック・コルベック（Patrick Colbeck）氏は、集計に使用されていたコンピュータの画面に、インターネット接続を示すアイコンが表示されているのを見た。 コルベック氏は宣誓供述書で、「Windowsコンピュータのインターネット接続状況を確認するには、ディスプレイの右下隅にあるLAN接続アイコンにカーソルを合わせるだけでいい」と述べた。​「インターネットに接続されていない場合は、網状の地球のアイコンが表示される。集計機のコンピュータ画面を確認すると、各端末にインター

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米国はいま、困難に直面している。 ​11月3日、米国人が次の指導者に投票した。​しかし、不正疑惑が浮上したため、一部の地域では選挙の信頼性が損なわれうる事態に陥った。 ​これらの不正疑惑はまだ法廷で証明されていないが、前例のない規模と深刻さであったとみられている。 大紀元（エポックタイムズ、​Epoch Times）は、真実かどうかを見極めて、信ぴょう性のある不正疑惑を報道する。これは、市民としての義務であると同時に、ジャーナリズムの義務でもあると考えている。 現在、少なくとも8件の訴訟と2件の再集計が行われている。大紀元は、​不正行為があったと訴える選挙調査員による宣誓供述書（偽証罪についての罰則を受け入れる内容を含む）を掲載している。 ​ この1週間の出来事は、多くの米国人の米国に対する信頼を根底から揺るがした。​大紀元は、これらの課題をありのまま伝えることで、投票プロセスの完全性を保