1月16日、野村総合研究所(NRI)が試算した2011年の追加型株式投信のデータによると分配総額は1998年以来、初めて資金の純流入額を上回った。2010年9月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] 野村総合研究所(NRI)が試算した2011年の追加型株式投信のデータによると分配総額は1998年以来、初めて資金の純流入額を上回った。 年金の補完的役目も担う投信は分配型が依然として圧倒的人気である一方、欧州債務問題などで株安が進行するなか、資金の純流入額は前年のほぼ半分に減少。11年末の純資産残高は対前年末比で10.3%減の45兆8806億円と09年末以来の50兆円割れとなった。
スイス国立銀行総裁が夫人の外為取引をめぐって引責辞任した。中央銀行総裁の個人的なスキャンダルでは、日本でも福井俊彦前日銀総裁の村上ファンドへの出資が問題視されたことがある。 スイス国立銀行では、本人ではなく夫人の行動でも総裁は辞任したわけだが、日銀では総裁自身の行動であるにも関わらず本人は辞任しなかった。 当時、筆者は政権内にいて、福井氏の村上ファンド問題について、村上ファンドや日本銀行の内部資料を知りうる立場にあって、それらの資料の分析を行っていた。 その結果、日銀が持っている株式市場への影響力を考えると、どう考えてもまずいというのが偽らざるところだった。しかし、日銀法の規定では解任はできない。ということは本人の自発的な辞任を待つしかないのだが、結果として居座ってしまった。 今回スイス国立銀行の例でもわかることは、中央銀行の行動に関する情報をあらかじめ知っていれば、株式市場のみな
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか? ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上:欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
「今年こそマイホームを買おうかな」――。新年早々、新聞からはみ出さんばかりの分譲マンションの折り込み広告を眺めて、こう考えた読者も多かったのではないだろうか。結婚、出産と人生の転機を迎える人でなくても、「いつかは自分の城を持ちたい」との願望は心のどこかにあるものだ。 2011年3月の東日本大震災は、“住宅を持つリスク”を顕在化させた。首都圏では、マンション販売の主戦場だった東京湾岸で液状化被害が出たことで、一時的な買い控えが起きた。しかし、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、足元の需要は持ち直しつつあるようだ。不動産業界では、消費者の“震災後遺症”は短期間のうちに癒えたとの見方が強まっている。 発売前に問い合わせ3000件超 例えば、三菱地所レジデンスと鹿島が2014年3月の入居に向けて建設を進める「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」。その名の通り、東京都中央区の湾岸エリ
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