財務省の人が全部だめという論理おかしい＝日銀総裁人事で安倍首相
２月８日、安倍晋三首相は、民放テレビ番組に出演し、次期日銀総裁に関して、「２％の物価安定目標に向けて歩みを進めていくことのできる能力と意思を持った方にお願いしたい」との考えをあらためて示したうえで「財務省の人が全部だめという論理はおかしい」と語った。都内で１月撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ 安倍晋三首相は８日夜、民放テレビ番組に出演し、次期日銀総裁に関して、「２％の物価安定目標に向けて歩みを進めていくことのできる能力と意思を持った方にお願いしたい」との考えをあらためて示したうえで「財務省の人が全部だめという論理はおかしい」と語った。 安倍首相は「具体的な名前が頭に浮かんでいるわけではない」と断った上で、財務省出身の人は市場の雰囲気がわからないという声もあるがとの質問に「人によるのではないか。財務省の人が全部だめという論理はおかしい。国際
日本のデフレは日銀の無力感と敗北感が原因＝元英中央銀委員
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コラム：日銀新総裁にのしかかる海外の重い期待＝佐々木融氏
外国人投資家の日本に対する関心はますます強まっている。筆者も海外の投資家や企業に対し、出張先で説明したり、Ｅメールで受け答えをしたりと大忙しだ。そんな中で、自分も含めた日本人と外国の投資家・企業の考え方に明確な違いがあるように感じ始めている。 もちろん、国内外の市場参加者ともに、先月日銀が導入した「２％インフレターゲット」の実現が難しいという認識では一致している。海外の市場参加者も、過去２０年間で日本の消費者物価指数が前年比２％まで上昇したのは１９９７年の消費税率引き上げ後など特殊な時期しかないことは理解している。 しかし、両者では、会話の流れが大きく異なる。筆者を含めた日本の市場参加者同士ならば「２％のインフレはなかなか難しい」「景気が良くなれば、別にインフレ率は２％に届かなくてもいい」といった展開だが、海外の投資家、特にヘッジファンドのポートフォリオマネージャーの多くはまず「日本でイン
インドの自動車産業：逆境に勝つマルチ・スズキ
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） マルチ・スズキが凋落の予想を覆している。 マルチ・スズキの起源は恐らくどんな自動車メーカーよりも縁起が悪かった。前身企業は1968年にサンジェイ・ガンジー氏によって設立された。同氏はインドを支配する名門一族のプレーボーイの御曹司で、英国で荒れた生活を送っていた頃には愛車のジャガーを飛ばし、何度もスピード違反で逮捕された経歴の持ち主。母親は首相（インディラ・ガンジー）である。 初期のテストドライブの報告書は「マルチは大失敗だった」と記録している。同社は1970年代に汚職疑惑が渦巻く中で破綻した。 インドのチャンピオン企業に強敵登場 マルチ・スズキは2009年に、インドの自動車メーカーとしては初めて年間生産台数が100万台を突破した〔AFPBB News〕 だが、その灰の中からインドのチャンピオン企業が生まれた。日本企業スズキの援助を受け、政治からも
首相、次期日銀総裁「国際金融での説明能力重要」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は8日午後、衆院予算委員会で、次期日銀総裁について「金融は国際金融マフィアというかそのサークルの中のインナーとなり得る能力も重要だろうと思う」と指摘した。理由を「例えば大胆な金融緩和を進めればいわれのない批判も受ける場合があるが、その時にちゃんと説明していただく能
日銀法改正へ超党派議員が初会合、物価目標法制化など議論
２月８日、自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは、国会内で日銀法改正法案提出に向け初会合を開き、物価目標の法制化や解任権などをめぐり議論した。都内の国会議事堂で２００９年８月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは８日午前、国会内で日銀法改正法案提出に向け初会合を開き、物価目標の法制化や解任権などをめぐり議論した。改正案の今国会提出に向けて今後、議論を重ねる方針。 会合では冒頭、呼びかけ人の１人である自民党の山本幸三衆院議員が、政府と日銀が先月まとめた共同声明について「日銀が責任を持ってやると、一言も書いてない。これではだめだ」と断じたうえで、物価目標の法制化や雇用安定を明文化した自民党の改正案を説明。「超党派の会でまとめることができたらありがたい」と呼びかけた。 同じく呼び
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