6月25日、ケニア全土に増税法案反対のデモが拡大。警官隊が催涙スプレーを使用する中、若者たちは腕をクロスさせるジェスチャーで抗議した　Boniface Muthoni / SOPA Images via Reuters Connect ＜貧困層に公正な「成功の機会」を与えるはずのマイクロファイナンスが、民間業者によって短期・高金利の「略奪的な貸し付け」に。若者たちの首を絞めている──＞ 経済不安に揺れるケニアで6月25日、増税を含む財政法案に抗議して数千人のデモ隊が議会を襲撃。ウィリアム・ルト大統領は法案を撤回した。 しかし、今回の騒動の根本的な原因は、しばらく前からくすぶっていた。ケニアの若者は、自分たちに不利な経済的・金融的インフラの中で生きていくのに必死なのだ。 その顕著な例が、貧困層向けの小口融資であるマイクロファイナンスだ。ケニア南部の海岸の町ウクンダでは、安定した仕事はなかなか

2015年６月、ニューヨークで行われた会議でのFRB元議長ポール・ボルカー　Mike Segar-REUTERS ＜ボルカーとの交流のエピソードも交えながら、氏の業績や人柄を振り返ることを通じて、中央銀行の果たすべき役割について白川方明・前日銀総裁が考察する。「アステイオン」97号「ポール・ボルカーの残したもの」より全文転載＞ 日本銀行に長く勤務して海外のセントラルバンカーとも多く知り合った。その中でも、1979年から1987年まで米国の中央銀行に当たるFRBの議長を務めたポール・ボルカーは忘れられない人物のひとりである。 1971年の金・ドル交換の停止と為替平価の多角的調整、ボルカー・ショックとも呼ばれる在任中に行ったインフレ抑制のための強力な金融引き締め、1980年代後半のラテンアメリカ諸国の累積債務問題、グローバル金融危機後に導入された銀行や証券会社の証券取引に関する「ボルカー・ルー

ドイツにあるテスラの巨大工場を訪れたマスク。彼の発言はビットコインの価格に大きな影響を与えている。Michele Tantussi-REUTERS ＜口先三寸のツイートで仮想通貨の相場を乱高下させ、勤勉な労働者の人生を破壊したと、義憤に燃えるハッカー集団アノニマス＞ ハッカー集団「アノニマス」は自動車大手テスラと宇宙開発企業スペースXのCEOで億万長者のイーロン・マスクが仮想市場を操作し、人々の人生を破壊していると非難する動画を発表し、「覚悟しろ」と警告した。 「これはアノニマスからイーロン・マスクへのメッセージだ」と、６月５日にユーチューブとフェイスブックに投稿された動画のなかで、グループのトレードマークであるガイ・フォークスのマスクで顔を隠した人物は切り出した。 「過去数年間、電気自動車や宇宙探査が可能な世界に暮らすという私たちの多くがいだく願望を利用して、おまえは億万長者のなかでは最

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

＜欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡ガイアの観測データを検証したところ、ヒアデス星団は、太陽質量の約1000倍もの巨大な塊と衝突したとみられることがわかった。しかし、その塊は周囲に観測されていない...... ＞ おうし座の顔の部分を形成するV字形の「ヒアデス星団」は、153光年離れた太陽系から最も近い散開星団だ。6〜7億年前に形成されたとみられ、橙色巨星「おうし座イプシロン星」など、100個以上の星が、約60光年にわたる球状の領域に含まれている。 そしてこのほど、この星団が、目に見えない巨大な塊の作用によって引き裂かれていたことが明らかとなった。 太陽質量の約1000倍の巨大な塊と衝突した？ 星団の内部では、星が移動して、重力を相互に作用させる。星の速度を変化させ、その一部は星団の端に移動して、さらに銀河系の重力によって引っ張り出される。このような作用により、星団の前方と後方に2本の細長

営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫

＜リヨン第1大学の研究者が、人間の脳は手に持った道具に伝わる感触を自身の感触と同様に認識しているという研究を発表した ......＞ 私たちは、身体に何かが直接触れてなくても、その物体が接触した位置を感知できる。たとえば、手に持った棒で物を打つと、見ていなくても物が棒のどこに接触したか見当がつく。 仏クロード・ベルナード・リヨン第1大学のルーク・ミラー博士らの研究チームは、2018年9月12日に学術雑誌「ネイチャー」で発表した研究論文で、道具がヒトの身体の感覚を拡張させ、木の棒が対象物に触れた位置を精緻に特定することを示した。 道具は身体の延長として扱われる ミラー博士らは、この研究結果をふまえ、「このような現象が起こったとき、ヒトの脳は物体が接触したタイミングやその位置をどのように認知するのか」についてさらに追究。2019年12月16日、学術雑誌「カレントバイオロジー」で「道具は身体の延

Kamishibai: how the magical art of Japanese storytelling is being revived and promoting bilingualism ＜ヨーロッパから南米まで、世界各国で今、紙芝居の上演やワークショップが人気を博している。テクノロジー全盛の現代になぜ、どのように活用されているのか＞ テクノロジーの進歩ばかりが目立つ現在、スクリーンやキーボードがないものには、時間を割く価値はないように感じられるときもある。 しかし、技術革新が進む背景をよそに、数世紀前から日本で続いてきた読み聞かせの伝統が現代の観客向けに再興している。紙芝居（kamishibai）だ。日本の古い話芸のツールであり、今や世界各国の図書館や老人ホーム、学校などで活用されている。 紙芝居は力強いメディアであり、国境なき医師団も2011年、エイズ予防キャンペーン「マ

生活必需品の多くを輸入に頼っていたベネズエラ。原油価格の下落で外貨準備高が激減し、今やスーパーの棚はガラ空きだ　Carlos Becerra-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる＞ 「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは？」と聞かれたら返事に困るだろう。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。 一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。 明暗

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

３月１０日、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。 東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。 迫られるギリギリの判断 同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定され

＜なぜ円高になると株安になるのか。日本における「為替と株価の奇妙な関係」を解き明かす＞ 私たちが投資した株式の価格は、時に為替相場の大きな磁力に動かされてしまいます。夜のニュース番組の終わりには、アナウンサーが「今日は円高の影響で日経平均は値下がりしました」「円が買われて株が売られました」という原稿を読む姿をよく見かけます。番組はそのまま終了し、疑問符だけが残ります。 「円高で株安......なぜ？」 円高ということは、より少ない日本円で、より多くのもの（より高いもの）を海外から手に入れられる、ということです。日本にとっては最高のはずなのに、なぜこれで日本株が売られてしまうのか？　今回は、この私たちの国の「為替と株式の不思議な関係」を解説したいと思います。 円高とは？　円安とは？――為替相場の基本 通貨（為替）と株価は連動して上昇（あるいは下落）するのが一般的です。他国より経済が強い国ほど

＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo

＜大使館を通じた息詰まる交渉で外交が左右されたのは昔の話。トランプにならってお堅い大使館が大胆なツイートを発信する時代がやってきた。あたたの国の大使館はどう？＞ 外交と言えばかつては、国際情勢や人の心の機微に通じたプロ同士のぎりぎりの駆け引きだった。しかも、会話はフランス語。重責を担う外交官は、気品と威厳に満ちた男性と決まっていた。 しかし時代は変わった。外交の最前線である在外公館が、ドナルド・トランプ米次期大統領並みにツイッターで発信を始めたのだ。それもお堅いものばかりではなく実に多彩だ。 まずは在英ロシア大使館のツイッターを御覧じろ。同大使館の最近のツイートには次のようなものがある。 ■在英ロシア大使館 President Obama expels 35 ???? diplomats in Cold War deja vu. As everybody, incl ???? people

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

＜来週、9月20日、21日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。追加の金融緩和あるなしをめぐって、いわゆる「市場関係者」の予想が賑々しいが、それは、何を表しているのか...＞ 「市場関係者」のコメントは、組織・団体の利害を反映したものになりがち 今月の9月20日、21日の両日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。前回の決定会合で黒田東彦日銀総裁が、インフレ目標達成のための「総括的検証」を行うと公表したため、それに関連して金融緩和あるなしをめぐっての予想が、いわゆる「市場関係者」を中心に煩い。 【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ ここでいう「市場関係者」というのは、例えば市場ー財・サービス市場、労働市場、資産市場ーに参加する人たちの中のごく一部の既得権者たち（筆者の目算だとせいぜい三桁）を表現する言葉でしかない。 例えば金融

＜ロシア政府のメディア監視機関が、11の人気ポルノサイトへのアクセスを遮断。ネットユーザーは猛反発しているが、当局からは「ポルノサイトの代わりは実生活で見つけろ」と厳しいお達しが＞（写真はアメリカで開催されたポルノ女優のファン撮影会） ロシア政府は今週、人気ポルノサイト「YouPorn」や「PornHub」など11のポルノサイトへのアクセスを禁止した。子どもたちの健全な成長に有害だという理由からだ。 【参考記事】バーチャル・ポルノがリアルな市場に：2025年の推計値は10億ドル 「PornHub」はメディア監視当局（連邦通信局）に対して、「もしプレミアムコンテンツを無料で提供すると言ったらまた閲覧を許可してくれる？」とツイートしてみたが、「我々は顧客ではないし、ロシア国民は商品ではない」と、つれない返事が返ってきた。 @Pornhub sorry, we are not in the ma

＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

＜日本の学校で授業中の秩序が保たれていることに、外国の教育関係者は驚く。その反面、教師との良好な関係を築いている生徒は他国と比較して突出して少なく、日本の学校の統制は、生徒の「儀礼的」な戦略で維持されていることがわかる＞ 外国の教育研究者が日本の学校を訪れて驚くのは、教室の秩序がきちんと保たれていることだ。授業中は、全員が教科書とノートを出し、静粛にして教師の方を向いている。日本人にとってはごく当たり前のことだが、外国人から見ると必ずしもそうではない。 データから見ても、日本の学校の「荒れ」は少ない。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA 2009」では、15歳の生徒に普段の授業の様子を尋ねている。「生徒は、教師の言うことを聞いていない」「生徒は騒ぎ、授業の妨害をする」状態がどれほどあるかを質問する形式だ。＜図１＞は、「いつも（大抵）そうだ」（つまり授業が荒れている）という回