ＴＰＰ、土壇場でＮＺの攻勢 「自由貿易」強気に主張：朝日新聞デジタル
最後の閣僚会合となるはずだった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、再び「大筋合意」が見送られた。日米が各国に政治決断を迫ったのに対し、徹底的に争ったのは酪農王国のニュージーランド（ＮＺ）だった。月内に再び会合を開いても着地点が見えているわけではなく、中国をにらんだ日米主導の「太平洋経済圏」づくりは簡単に進みそうにない。 「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」 大筋合意できないまま始まった閣僚会合後の共同記者会見。ＮＺのグローサー貿易相は各国の閣僚が並ぶ席で、名指しこそしなかったが、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、ＮＺの主張に問題がないことを強調した。 その２時間後。別のホテルで会見した甘利明ＴＰＰ相は、そんなＮＺに激しくかみついた。「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」 ２人の確執は
住宅ローン金利 大手銀行相次ぎ引き下げ NHKニュース
このところ長期金利が低下傾向にあることから、大手銀行は１０年固定型の住宅ローンの金利を今月から相次いで引き下げます。 また、「みずほ銀行」は先月の年１.３％から今月は１.２５％に、「りそな銀行」も年１.３％から１.２％にそれぞれ引き下げます。 このほか「三井住友信託銀行」も、先月の年０.９５％から０.９％に引き下げます。 これは、先月、ギリシャの債務問題への懸念が高まったことで株式などと比べリスクが低い資産とされる国債を買う動きが強まり、固定型の住宅ローン金利の指標となっている日本の長期金利が低下したためです。 大手銀行の住宅ローン金利はことし２月に過去最低の水準をつけ、その後いくぶん上昇しましたが、今回再び金利が低下したことで、住宅ローン金利を巡る競争が激しくなるのか注目されます。
『市場は物理法則で動く 経済学は物理学によってどう生まれ変わるのか？』 - HONZ
市場均衡、合理的期待、効率的市場仮説…。これまでの経済思想では、もはや現実の世界を説明することは出来ない。物理学の視点から、経済学の常識へ果敢に切り込んだ『市場は物理法則で動く』。本書の翻訳者解説と、物理経済学の歴史的な経緯を紐解いたソニーCSL研究所・高安秀樹氏による解説記事「経済物理学の誕生と発展」を併せて掲載いたします。（HONZ編集部） 「『今回は違う(This time is different)』というのは、4つの単語からなる言葉の中で最も高くつくものだ」。これは、バリュー投資家として有名なジョン・テンプルトンが残した株式相場の格言である。 リーマン・ブラザーズ破綻直後の2008年9月、ある新聞コラムは、このテンプルトンの格言を引用してこう書いている。「テンプルトンが戒めた『今回は違う』という風潮は、バブル崩壊の初期に広がる。崩壊の怖さを知ってい
インドとバングラデシュが領土交換 １６２カ所の飛び地：朝日新聞デジタル
英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ゆるキャラを酷暑から救え 秘策登場「助かってるよ～」：朝日新聞デジタル
酷暑のもと、「ゆるキャラ」の熱中症対策はどうなっているのか。着ぐるみの中で脱水症状にならないよう、あるメーカーの「秘策」がじわり広がる。 長さ３メートルのストラップと最長で約６０センチまで伸びるストローがついた水筒。象印マホービンが考案し、昨年は２７体、今年も６体のゆるキャラに贈ったという。 東京都内にある平井親和会商店街の「こーた」も活用中だ。水分補給のために着ぐるみを脱ぐ必要がなくなり、「助かっているよ～～」と喜んでいる。
大手銀行グループ３社 「持ち合い株」削減方針 NHKニュース
企業に対し、経営の透明性や資産の有効活用を求める動きが強まるなか、大手銀行グループ３社は、取引先の株式を保有する、いわゆる「持ち合い株」について、保有基準を満たさない場合は売却を検討するなど、「持ち合い株」を削減していく方針を相次いで打ち出しています。 また、三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループも、今後、「持ち合い株」の削減を進める方針を相次いで打ち出しています。 これは、東京証券取引所がまとめた経営の透明性や収益力の向上を求める行動指針「コーポレートガバナンス・コード」がことし６月から上場企業に適用されたことを受けたもので、「持ち合い株」を通じて長年続いてきたメインバンクと企業との親密な関係が今後どう変わるのか注目されます。
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